事業の内容
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/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子部品 材料事業 電子材料 フェライトコア 製造 当社、珠海富田電子有限公司(注) 販売 当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注) 電子部品 コイル・トランス 製造 当社 販売 当社 不動産 賃貸事業 不動産 賃貸店舗 賃貸 当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約526文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大により世界経済並びに、日本経済に大きな停滞感が見られ、予断を許さない状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も同様で、需要急減、熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなるものと予想されます。 このような事業環境の中で、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得 ②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約526文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大により世界経済並びに、日本経済に大きな停滞感が見られ、予断を許さない状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も同様で、需要急減、熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなるものと予想されます。 このような事業環境の中で、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得 ②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2445文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦が長期化したことから、世界的な貿易の減速、設備投資の抑制など世界経済への直接的な影響が表面化し、英国のＥＵ脱退、中東情勢の緊迫化、香港のデモ問題など地政学的なリスクも加わり、年間を通して世界経済の先行きに対する不透明感が増幅いたしました。国内経済におきましては、世界経済の景気減速が多くの製造業の企業業績を直撃し、国内需要の長期停滞が懸念されております。また、消費増税やインバウンド消費の減少による先行きの消費動向も懸念材料となっております。 当電子部品業界といたしましては、前連結会計年度中より市況が低迷している中で、米中貿易摩擦の激化に伴い、車載関連、スマートフォン関連、半導体製造装置関連、産業機器関連、ＩＣＴ関連等殆どの分野の需要が伸び悩み、当連結会計年度も全体的に厳しい状況が続きました。 この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は１０億８千８百万円（前期比２３．４％減）となりました。内訳といたしましては、フェライトコアの販売は国内市場では一部の電流センサ関連が好調でしたが、磁気センサ関連は在庫調整が長期化し産業機器分野を始め殆どの分野で大きく伸び悩みました。海外市場では、ＩＣＴ関連が好調であった中国市場も米中貿易摩擦の直撃を受けて５Ｇ関連が停滞し、年度末前には回復したものの、新型肺炎拡大により再び足踏み状態となりました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連共に市況悪化の影響を受け大きく減少いたしました。 損益面では、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、売上高減少が大きく響き稼働率が低下したことにより、営業損失は２億２百万円（前期は１億１千４百万円の営業損失）となりました。経常損失は２億４百万円（前期は１億１千５百万円の経常損失）、また、中国政府より雇用維持対策としての還付金を受領したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６千６百万円（前期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億１千８百万円（前期比２４．７％減少）となり、セグメント損失は２億５千万円（前期は１億６千２百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,351,422 68,980 1,420,403 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,351,422 68,980 1,420,403 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 162,777 47,881 △ 114,896 セグメント資産 3,178,701 1,174,357 4,353,058 セグメント負債 760,855 169,719 930,575 その他の項目 減価償却費 29,645 6,806 36,452 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,600 51,600 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,018,007 70,667 1,088,674 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,018,007 70,667 1,088,674 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 250,496 48,373 △ 202,123 セグメント資産 2,998,218 1,167,774 4,165,993 セグメント負債 754,160 164,478 918,639 その他の項目 減価償却費 34,229 6,660 40,889 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,523 37,523 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2424文字
(3) 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分 金額(千円) 前年同期比(％) 電子部品材料 フェライトコア 792,036 75.9 コイル・トランス 223,082 73.7 その他 2,888 55.2 電子部品材料計 1,018,007 75.3 不動産賃貸 70,667 102.4 合計 1,088,674 76.6 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産の部合計は、４１億６千５百万円(前期末は４３億５千３百万円)となり、１億８千７百万円減少しました。 流動資産は、２０億８千７百万円（前期末は２２億５千６百万円）となり、前期末に比べ１億６千９百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。 固定資産は、２０億７千８百万円（前期末は２０億９千６百万円）となり、前期末に比べ１千７百万円減少しました。その主な要因は、無形固定資産の減少によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債の部合計は、９億１千８百万円(前期末は９億３千万円)となり、１千１百万円減少しました。 流動負債は、１億８千４百万円(前期末は１億９千７百万円)となり、前期末に比べ１千３百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。 固定負債は、７億３千４百万円(前期末は７億３千３百万円)となり、前期末に比べ１百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。…