事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子部品 材料事業 電子材料 フェライトコア 製造 当社、珠海富田電子有限公司(注) 販売 当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注) 電子部品 コイル・トランス 製造 当社 販売 当社 不動産 賃貸事業 不動産 賃貸店舗 賃貸 当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約619文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、米国経済は引き続き景気回復傾向が続くものと予想されます。一方、欧州、並びに中国をはじめとしたアジア、新興国経済は景況感としては鈍化傾向が見られますが、日本経済も世界経済の影響を受けて推移するため予断を許さない状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。 このような事業環境の中で、昨年12月に中国の製造工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格ＩＡＴＦ１６９４９を認証取得いたしました。これにより全世界の車載市場へ向けて更に積極的な営業活動を展開してまいります。また、５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、産業機器、医療機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ①５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、車載、産業機器、医療機器関連の新規受注獲得 ②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約619文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、米国経済は引き続き景気回復傾向が続くものと予想されます。一方、欧州、並びに中国をはじめとしたアジア、新興国経済は景況感としては鈍化傾向が見られますが、日本経済も世界経済の影響を受けて推移するため予断を許さない状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。 このような事業環境の中で、昨年12月に中国の製造工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格ＩＡＴＦ１６９４９を認証取得いたしました。これにより全世界の車載市場へ向けて更に積極的な営業活動を展開してまいります。また、５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、産業機器、医療機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ①５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、車載、産業機器、医療機器関連の新規受注獲得 ②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2540文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済といたしましては、米国は減税による設備投資や個人消費の拡大が下支えして、景気回復傾向が続きました。欧州においては、英国の合意無きＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、中国は米国との貿易摩擦の激化に伴い景気減速の長期化が危ぶまれ、先行きの不透明感が増大しました。世界経済全体としては緩やかな回復となったものの、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により景気に翳りが見られました。 我が国経済におきましては、緩やかな回復基調が続いているものの、停滞感と紙一重の状態のまま推移しました。当電子部品業界といたしましては、スマートフォン関連は成長が鈍化傾向となりましたが、半導体製造装置や車載関連の国内需要は堅調に推移いたしました。海外のＩＣＴ関連は５Ｇ通信を視野に入れて拡大し、ＩｏＴ関連も引き続き順調に推移いたしました。 この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は１４億２千万円（前期比４．１％減少）となりました。内訳といたしましては、フェライトコアの販売は国内市場では産業機器分野で太陽光発電関連が失速し、車載関連のＨＩＤランプ向けが終息しました。新規立ち上げ予定だったＮＦＣ、ＲＦＩＤ向けの量産化がずれ込み、また、磁気センサ関連も低調のまま推移したことから、それらの減少分を補うことが出来ませんでした。海外市場では、中国市場のＩＣＴ関連は好調を維持しましたが、東南アジア市場の車載関連において、主要顧客の工場移転に伴う在庫調整による出荷停止状態が長期化し、大きく影響を受けました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連を中心に順調に推移しましたが、フェライトコアの落ち込みを補う迄にはいたりませんでした。 損益面では、生産設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減及び、経費等の削減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰及び、中国の製造工場における人件費、社会保険の上昇並びに、国内における年金資産の下落による退職給付引当金繰入等により、１億１千４百万円の営業損失（前期は２千万円の営業利益）となりました。経常損失は１億１千５百万円（前期は２千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１千７百万円（前期は７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,414,157 67,621 1,481,778 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,414,157 67,621 1,481,778 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 24,570 45,358 20,787 セグメント資産 3,343,363 1,181,090 4,524,453 セグメント負債 777,727 172,251 949,979 その他の項目 減価償却費 47,352 7,262 54,614 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 78,303 78,303 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,351,422 68,980 1,420,403 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,351,422 68,980 1,420,403 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 162,777 47,881 △ 114,896 セグメント資産 3,178,701 1,174,357 4,353,058 セグメント負債 760,855 169,719 930,575 その他の項目 減価償却費 29,645 6,806 36,452 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,600 51,600 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2362文字
(3) 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分 金額(千円) 前年同期比(％) 電子部品材料 フェライトコア 1,043,300 93.5 コイル・トランス 302,893 103.0 その他 5,228 109.3 電子部品材料計 1,351,422 95.6 不動産賃貸 68,980 102.0 合計 1,420,403 95.9 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産の部合計は、４３億５千３百万円(前期末は４５億２千４百万円)となり、１億７千１百万円減少しました。 流動資産は、２２億５千６百万円（前期末は２４億１千万円）となり、前期末に比べ１億５千４百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。 固定資産は、２０億９千６百万円（前期末は２１億１千３百万円）となり、前期末に比べ１千７百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債の部合計は、９億３千万円(前期末は９億４千９百万円)となり、１千９百万円減少しました。 流動負債は、１億９千７百万円(前期末は２億３千２百万円)となり、前期末に比べ３千４百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。 固定負債は、７億３千３百万円(前期末は７億１千７百万円)となり、前期末に比べ１千５百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。…