事業の内容
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/ 原文長 約1302文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。 なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。 セグメント 名称 プロセス ソリューション 事業 ファクトリー オートメーション 事業 システム インテグレーション 事業 制御部品事業 スマートエナジー 事業 日本 (当社) 株式会社ナ・デックス (連結子会社) 株式会社 ナ・デックスプロダクツ 株式会社タマリ工業 株式会社N.Y.TEC 株式会社テクノシステム (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 杭州藤久寿机械制造 有限公司 北米 (連結子会社) WELDING TECHNOLOGY CORP. Uptime EV Charger, Inc. NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. 中国 (連結子会社) 那電久寿機器(上海) 有限公司 東南アジア (連結子会社) NADEX ENGINEERING CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。 社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約981文字
(3) 対処すべき課題 今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7796文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 368億３千８百万円 と前連結会計年度に比べ ５千２百万円 (△0.1％)の減収 となりましたが、営業利益は 11億１千９百万円 と前連結会計年度に比べ ３億５千６百万円 (46.7％) 、経常利益は 12億７千万円 と前連結会計年度に比べ ３億７千５百万円 (41.9％) 、親会社株主に帰属する当期純利益は ６億５千９百万円 と前連結会計年度に比べ ４億７百万円 (162.0％) のそれぞれ増益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は 270億７千９百万円 と前連結会計年度に比べ 28億６千１百万円 (△9.5％)の減収 となりましたが、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は ８億２千１百万円 と前連結会計年度に比べ １億５千９百万円 (24.0％)の増益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1249文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,232,505 3,748,270 1,578,806 2,331,324 36,890,907 36,890,907 セグメント間の内部売上高 又は振替高 708,857 62,907 62,805 15,058 849,628 849,628 29,941,363 3,811,177 1,641,611 2,346,382 37,740,535 37,740,535 セグメント利益又は損失(△) 662,317 108,359 △ 134,727 130,944 766,893 766,893 セグメント資産 20,840,306 5,980,077 1,075,457 1,799,337 29,695,178 29,695,178 その他の項目 減価償却費 393,040 88,829 26,351 43,564 551,785 551,785 のれんの償却額 124,457 18,989 143,446 143,446 減損損失 3,887 3,887 3,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 462,677 103,598 1,374 28,271 595,922 595,922 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 26,128,824 6,802,034 1,289,833 2,617,501 36,838,193 36,838,193 セグメント間の内部売上高 又は振替高 950,849 12,561 89,710 8,995 1,062,116 1,062,116 27,079,674 6,814,595 1,379,544 2,626,496 37,900,310 37,900,310 セグメント利益又は損失(△) 821,323 148,417 △ 57,902 179,055 1,090,893 1,090,893 セグメント資産 14,694,385 9,700,832 1,101,048 3,550,061 29,046,328 29,046,328 その他の項目 減価償却費 375,915 107,373 23,350 41,018 547,657 547,657 のれんの償却額 146,377 25,064 171,441 171,441 減損損失 69,277 10,484 79,762 79,762 有形固定資産及び 無形固定資産…