事業の内容
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/ 原文長 約1153文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。 2024年６月、Uptime EV Charger, Inc.の株式を50.1％取得したため、同社を連結子会社といたしました。 なお、2024年10月に、連結子会社である株式会社シンテックは、同じく連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 名称 プロセス ソリューション 事業 ファクトリー オートメーション 事業 システム インテグレーション 事業 制御部品事業 日本 (当社) 株式会社ナ・デックス (連結子会社) 株式会社 ナ・デックスプロダクツ 株式会社タマリ工業 株式会社N.Y.TEC 株式会社テクノシステム (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 杭州藤久寿机械制造 有限公司 株式会社画像処理技研 北米 (連結子会社) WELDING TECHNOLOGY CORP. Uptime EV Charger, Inc. MEDAR CANADA,LTD. NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. 中国 (連結子会社) 那電久寿機器(上海) 有限公司 東南アジア (連結子会社) NADEX ENGINEERING CO.,LTD. NADEX (THAILAND) CO.,LTD. PT. NADESCO INDONESIA PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。 社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1071文字
(3) 対処すべき課題 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。 なお、当連結会計年度において、元業務委託社員による領得行為や循環取引、付替行為などの不正事案が発覚したため、特別調査委員会による調査を行い、調査報告書を受領しております。当該調査報告書で提言頂いた決裁処理の形骸化や納品確認制度の不徹底などに対する再発防止策を策定し、その取組みを進めております。 当社といたしましては、今後策定した再発防止策を着実に実施するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス意識のさらなる向上を図ってまいります。また、課題や問題点が速やかに発見できるようチェック機能を充実させることで、内部監査体制の強化も併せて図ることで、信頼回復に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7032文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 368億９千万円 と前連結会計年度に比べ 25億２百万円 (7.2％)の増収 となりましたが、営業利益は ７億６千２百万円 と前連結会計年度に比べ １億９千９百万円 (△20.7％) 、経常利益は ８億９千４百万円 と前連結会計年度に比べ ３億２千万円 (△26.3％) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことにより、 ２億５千１百万円 と前連結会計年度に比べ ５億６千２百万円 (△69.0％) のそれぞれ減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は 299億４千１百万円 と前連結会計年度に比べ 17億７千９百万円 (6.3％)の増収 となり、営業利益は ６億６千２百万円 と前連結会計年度に比べ １億４千３百万円 (27.6％)の増益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1205文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 27,369,068 3,716,755 1,837,472 1,465,290 34,388,586 34,388,586 セグメント間の内部売上高 又は振替高 792,733 126,846 39,525 10,715 969,820 969,820 28,161,801 3,843,602 1,876,997 1,476,005 35,358,407 35,358,407 セグメント利益又は損失(△) 518,730 463,976 △ 69,360 81,059 994,405 994,405 セグメント資産 21,441,852 5,672,648 1,329,033 1,195,138 29,638,673 29,638,673 その他の項目 減価償却費 429,473 71,335 30,937 37,789 569,536 569,536 のれんの償却額 124,457 124,457 124,457 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 124,093 102,670 9,663 37,304 273,731 273,731 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,232,505 3,748,270 1,578,806 2,331,324 36,890,907 36,890,907 セグメント間の内部売上高 又は振替高 708,857 62,907 62,805 15,058 849,628 849,628 29,941,363 3,811,177 1,641,611 2,346,382 37,740,535 37,740,535 セグメント利益又は損失(△) 662,317 108,359 △ 134,727 130,944 766,893 766,893 セグメント資産 20,840,306 5,980,077 1,075,457 1,799,337 29,695,178 29,695,178 その他の項目 減価償却費 393,040 88,829 26,351 43,564 551,785 551,785 のれんの償却額 124,457 18,989 143,446 143,446 減損損失 3,887 3,887 3,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 462,677 103,598 1,374 28,271 595,922 59…