事業の内容
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/ 原文長 約2314文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり、 「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで目標達成を目指してまいります。 重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、② 開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、 ③ 品質向上・生産性向上による競争力強化、 ④ 人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。 更に、 企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり、 「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで目標達成を目指してまいります。 重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、② 開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、 ③ 品質向上・生産性向上による競争力強化、 ④ 人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。 更に、 企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6405文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計 年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国においては、堅調な雇用環境を背景に消費は底堅いものの、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが顕著になりました。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、輸出が低迷し、企業の設備投資や個人消費は振るいませんでした。他のアジア地域においては、設備投資需要や個人消費は底堅いものの、世界貿易縮小から輸出停滞が続き、軟調に推移しました。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。 また、我が国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や自然災害による製造業を中心とした生産活動の落ち込みなどから企業業績は低調に推移しており、踊り場状態にあります。 このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ657 百万円増加し、44,813百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、10,157百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、34,656百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 38,358百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,921百万円（同27.4％減）、経常利益は2,172百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円（同1.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,692百万円（同1.7％減）、営業損失208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。 東南アジアは、売上高14,328百万円 （同8.5％減） 、営業利益919百万円（同32.6％減 ） となりました。 中国は、売上高10,644百万円 （同4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1751文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,857 15,661 11,179 36,698 3,626 40,324 40,324 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,357 101 827 4,286 41 4,328 △ 4,328 13,214 15,763 12,007 40,985 3,667 44,652 △ 4,328 40,324 セグメント利益 又はセグメント損失（△） △ 95 1,364 606 1,875 △ 18 1,856 790 2,646 セグメント資産（注）４ 23,372 12,191 11,460 47,024 2,534 49,559 △ 5,403 44,156 その他の項目 減価償却費 198 429 328 956 114 1,070 1,070 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 267 657 338 1,263 68 1,332 △ 71 1,260 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額790百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△5,403百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…