事業の内容
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/ 原文長 約2311文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1338文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきまして、先行きの世界経済は米国での新政権による政策に左右される不透明な状況であります。加えて、中国では不動産不況の長期化による内需が低迷するなかで米中対立が激化し、ウクライナや中東では長期化する紛争により地政学リスクが拡大するなど、不確実性が高まっております。また、各国の金融政策が市場に与える影響は大きく、世界景気の先行きは予断を許さない状況が続くと予想されます。 一方で、日本経済は、内需主導による緩やかな成長により、デフレから脱却する可能性があるなかで、当社グループは、企業を取り巻く様々なリスクを認識し、多様化する顧客ニーズに対応しながら国際的なサプライチェーンの動向や今後の為替変動に注視しながら、安定した事業活動の継続に努めてまいります。世界の急速な変化に俊敏に対応して生き残るため、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とした中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」の最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1338文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきまして、先行きの世界経済は米国での新政権による政策に左右される不透明な状況であります。加えて、中国では不動産不況の長期化による内需が低迷するなかで米中対立が激化し、ウクライナや中東では長期化する紛争により地政学リスクが拡大するなど、不確実性が高まっております。また、各国の金融政策が市場に与える影響は大きく、世界景気の先行きは予断を許さない状況が続くと予想されます。 一方で、日本経済は、内需主導による緩やかな成長により、デフレから脱却する可能性があるなかで、当社グループは、企業を取り巻く様々なリスクを認識し、多様化する顧客ニーズに対応しながら国際的なサプライチェーンの動向や今後の為替変動に注視しながら、安定した事業活動の継続に努めてまいります。世界の急速な変化に俊敏に対応して生き残るため、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とした中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」の最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6679文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行き不透明な状況が続きました。米国では、金融引き締めによる影響や底堅い雇用環境が家計の所得を下支えしたことにより、個人消費は堅調さを維持しました。中国では、輸出は堅調であったものの、不動産不況や雇用・所得環境の悪化、内需の低迷により景気は減速基調となりました。他のアジア地域では、輸出拡大による製造業の回復とインフレ圧力の緩和や労働市場の改善、政府主導のインフラ開発などを背景に景気は堅調に推移しました。 また、我が国経済は、我が国経済は、円安による物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が続き、新政権が発足するなかで、インバウンド需要の増加や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。 このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円増加し、51,306百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、9,733百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円増加し、41,572百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高41,214百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,856百万円（同26.1％増）、経常利益は4,655百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円（同26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高10,096百万円（同4.0％増）、営業利益665百万円（同36.7％増）となりました。 東南アジアは、売上高14,860百万円（同11.8％増）、営業利益1,770百万円（同62.5％増）となりました。 中国は、売上高11,307百万円（同3.1％減）、営業利益1,341百万円（同15.8％減）となりました。 その他は、売上高4,949百万円（同4.5％増）、営業利益90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,710 13,295 11,673 34,679 4,736 39,416 39,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,288 133 1,242 5,663 59 5,723 △ 5,723 13,998 13,428 12,916 40,343 4,796 45,140 △ 5,723 39,416 セグメント利益 又はセグメント損失（△） 486 1,089 1,593 3,168 △ 105 3,063 △ 5 3,058 セグメント資産 27,163 12,063 11,614 50,841 5,602 56,443 △ 8,033 48,410 その他の項目 減価償却費 324 551 455 1,331 228 1,559 1,559 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 339 663 254 1,257 487 1,744 △ 11 1,732 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△8,033百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…