事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は提出日現在、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 情報機器事業 一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。 一般道・高速道路情報表示システム 一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。 LED式信号機 一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。 リチウムイオン電池式無停電電源装置 屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。 照明機器事業 プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。 産業用照明機器 石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期) ～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～ 全社戦略 「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」 ※Ｓｅｉｗａ Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。 当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。 モノづくり 製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける 市場創出 既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する 技術 コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる 特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業創成本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。 また、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。 ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業ミッション １．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。 ２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。 ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。 ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4045文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期) ～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～ 全社戦略 「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」 ※Ｓｅｉｗａ Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。 当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。 モノづくり 製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける 市場創出 既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する 技術 コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる 特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業創成本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。 また、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。 ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業ミッション １．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。 ２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。 ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。 ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3534文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）当期の経営成績等の概況 ①経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上高 25,215 25,385 170 0.7 営業利益 1,772 1,648 △123 △7.0 経常利益 1,921 1,741 △180 △9.4 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350 1,232 △118 △8.8 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。 このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減少しました。 利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品は増益となりましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減益となりました。また、公共設備関連の道路情報表示システムにつきましても減益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、増収減益となりました。 売上高は25,385百万円、営業利益1,648百万円、経常利益1,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,232百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 セグメント損益 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率（％） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率（％） 情報機器 9,590 9,531 △58 △0.6 1,365 1,313 △52 △3.9 照明機器 9,533 9,905 371 3.9 1,823 1,986 163 8.9 コンポーネント 5,592 5,420 △172 △3.1 348 332 △15 △4.6 その他 497 527 29 6.0 33 29 △3 △11.0 情報機器事業 主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向けは増加しました が、一般道路向けは減少しました。 この結果、売上高は9,531百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 一時点で移転される財 3,806,936 9,515,165 5,592,935 18,915,037 494,939 19,409,977 19,409,977 一定期間にわたり移転される財 5,750,578 18,720 5,769,299 2,903 5,772,202 5,772,202 顧客との契約から生じる収益 9,557,515 9,533,885 5,592,935 24,684,336 497,843 25,182,179 25,182,179 その他の収益 (注）４ 33,034 33,034 33,034 33,034 外部顧客への売上高 9,590,549 9,533,885 5,592,935 24,717,370 497,843 25,215,213 25,215,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 194 2,326 2,521 287,305 289,826 △ 289,826 9,590,549 9,534,080 5,595,262 24,719,891 785,148 25,505,040 △ 289,826 25,215,213 セグメント利益 1,365,966 1,823,534 348,566 3,538,067 33,147 3,571,214 △ 1,799,029 1,772,185 セグメント資産 8,691,554 6,909,403 5,707,052 21,308,010 568,428 21,876,439 8,502,338 30,378,777 その他の項目 減価償却費 93,431 190,953 136,078 420,464 1,370 421,834 134,008 555,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 272,521 149,752 71,025 493,298 980 494,278 121,417 615,696 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 一時点で移転される財 4,159,822 9,900,900 5,420,810 19,481,533 525,864 20,007,398 20,007,398 一定期間にわたり移転される財 5,256,666 4,7…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2475文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 因幡電機産業(株) 5,089,654 20.2 因幡電機産業(株) 4,467,299 17.6 東日本高速道路（株） 1,664,107 6.6 東日本高速道路（株） 2,847,810 11.2 （２） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比614百万円減（2.4％減）となりました。これは、照明機器事業とコンポーネント事業の減収によるものです。 営業利益は計画比151百万円減（8.4％減）、経常利益は計画比108百万円減（5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比12百万円減（1.0％減）となりました。これは、コンポーネント事業の減益によるものです。 (単位：百万円) 指 標 当連結会計年度 （計 画） 当連結会計年度 （実 績） 増減額 増減率(％) 売上高 26,000 25,385 △614 △2.4 情報機器事業 9,200 9,531 331 3.6 照明機器事業 10,200 9,905 △294 △2.9 コンポーネント事業 6,200 5,420 △779 △12.6 その他 400 527 127 31.9 営業利益 1,800 1,648 △151 △8.4 経常利益 1,850 1,741 △108 △5.…