事業の内容
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/ 原文長 約3245文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 情報機器事業 一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。 一般道・高速道路情報表示システム 一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。 LED式信号機 一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。 リチウムイオン電池式無停電電源装置 屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。 照明機器事業 プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。 産業用照明機器 石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 全社戦略 「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」 ・人財開発部を中心とした高いスキルを備えた人材の育成と教育。 ・情報システムの最適化と活用環境整備によりスマートなモノづくりを目指します。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する 事業戦略 １．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う ２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する 照明機器事業 事業展開方針 １．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する ２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす ４．新事業領域の創出による事業拡大 ５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大 事業戦略 １．官需照明 公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する ２．民需照明 新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上 ３．モジュール 医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大 ものづくり改革による収益性の改善 ４．新規事業領域の創出 光応用分野における新技術の獲得 システム製品、多機能製品の増強 照明+αの実現 ５．海外展開 OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する コンポーネント事業 事業展開方針 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 全社戦略 「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」 ・人財開発部を中心とした高いスキルを備えた人材の育成と教育。 ・情報システムの最適化と活用環境整備によりスマートなモノづくりを目指します。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する 事業戦略 １．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う ２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する 照明機器事業 事業展開方針 １．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する ２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす ４．新事業領域の創出による事業拡大 ５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大 事業戦略 １．官需照明 公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する ２．民需照明 新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上 ３．モジュール 医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大 ものづくり改革による収益性の改善 ４．新規事業領域の創出 光応用分野における新技術の獲得 システム製品、多機能製品の増強 照明+αの実現 ５．海外展開 OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する コンポーネント事業 事業展開方針 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3668文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 （１）当期の経営成績等の概況 ①経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上高 26,230 23,429 △2,800 △10.7 営業利益 1,479 1,543 63 4.3 経常利益 1,445 1,575 129 9.0 親会社株主に帰属する当期純利益 909 1,101 192 21.2 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化が進み、生産活動も回復基調となりました。半導体などの電子部品の供給不足は改善されつつありましたが、解消には至っておらず、欧米諸国のインフレ懸念に対する金融引き締めを背景とした急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、物流コストの上昇などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。 このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに民間設備関連におきましては、物価上昇に伴い価格改定を行い、公共設備関連におきましては、部材調達難に対し代替部品による設計変更などの対応に取り組んでまいりました。 この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が調達状況の改善により、前年同期に比べ増収となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具においては、半導体不足・部品の供給不足の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。 利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が増益となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器は原価低減や経費節減により利益率は改善しましたが、前年同期に比べると減益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は減収増益となりました。 売上高は23,429百万円、営業利益1,543百万円、経常利益1,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,101百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2181文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 12,260,924 7,609,815 5,793,751 25,664,491 565,509 26,230,001 26,230,001 セグメント間の内部売上高又は振替高 698 3,345 4,043 288,042 292,086 △ 292,086 12,260,924 7,610,514 5,797,097 25,668,535 853,551 26,522,087 △ 292,086 26,230,001 セグメント利益 1,773,486 479,033 614,941 2,867,460 13,307 2,880,768 △ 1,401,191 1,479,576 セグメント資産 11,248,823 6,114,964 5,132,544 22,496,332 626,002 23,122,334 7,021,516 30,143,851 その他の項目 減価償却費 114,364 188,338 184,907 487,610 2,718 490,328 142,904 633,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 141,991 126,705 517,498 786,195 786,195 108,004 894,199 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 一時点で移転される財 5,273,074 8,045,185 6,111,898 19,430,158 483,469 19,913,628 19,913,628 一定期間にわたり移転される財 3,514,338 3,514,338 3,514,338 3,514,338 顧客との契約から生じる収益 8,787,412 8,045,185 6,111,898 22,944,496 483,469 23,427,966 23,427,966 その他の収益 (注）４ 1,870 1,870 1,870 1,870 外部顧客への売上高 8,789,282 8,045,185 6,111,898 22,946,366 483,469 23,429,836 23,429,836 セグメント間の内部売上高又は振替高 789 2,749 3,539 269,255…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2951文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 因幡電機産業(株) 4,316,235 16.5 因幡電機産業(株) 4,556,992 19.4 （２） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度における財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度における流動資産は20,238百万円で前連結会計年度に比べ1,343百万円減少しました。これは、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。 固定資産 当連結会計年度における固定資産は8,069百万円で前連結会計年度に比べ491百万円減少しました。これは、投資有価証券の売却等によるものであります。 流動負債 当連結会計年度における流動負債は12,524百万円で前連結会計年度に比べ3,091百万円減少しました。これは、売掛債権の回収による入金により、短期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。 固定負債 当連結会計年度における固定負債は1,672百万円で前連結会計年度に比べ348百万円増加しました。これは、長期運転資金として長期借入を行ったこと等によるものであります。 純資産 当連結会計年度における純資産合計は14,110百万円で前連結会計年度に比べ907百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。 b．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比1,370百万円減（5.5％減）となりました。これは、情報機器事業が半導体不足・部品の供給不足など調達面の影響を受け、減少したことによるものであります。営業利益は計画比243百万円増（18.…