事業の内容
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/ 原文長 約2833文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 （情報機器事業） 一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置などの製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。 ・一般道・高速道路情報表示システム 一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内などで道路の混雑状況、工事などの予告・状況、天候による注意喚起など、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。 主流のLED式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。 同様のシステムを用いた河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。 ・LED式信号機 一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。 ・リチウムイオン電池式無停電電源装置 屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。 （照明機器事業） プラントや石油精製所の爆発危険場所など、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。 ・産業用照明器具 石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 (2） 経営戦略等 ・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化 ・新事業領域・グローバル市場の拡大 ・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 (4） 経営環境と対処すべき課題及びその対応等 今後の経済情勢は、経済政策の継続により公共投資なども堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが予想されます。しかし、消費税増税や米国をはじめとした海外経済の不安定な情勢などを考慮すると景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。 このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。 そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 (2） 経営戦略等 ・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化 ・新事業領域・グローバル市場の拡大 ・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 (4） 経営環境と対処すべき課題及びその対応等 今後の経済情勢は、経済政策の継続により公共投資なども堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが予想されます。しかし、消費税増税や米国をはじめとした海外経済の不安定な情勢などを考慮すると景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。 このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。 そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調で推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東における地政学的リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。 このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具、エアコン用の配管保護機材などが前年同期に比べ増加しましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は大型物件のあった前年同期に比べ大きく減少しました。 利益面では、民需関連製品のLED照明器具は増収による増益となりましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は売上の大幅な減少による減益の影響が大きく、全社としては減益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は20,390百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。 営業利益は１百万円（前連結会計年度比99.7％減）、経常損失は14百万円（前連結会計年度は755百万円の利益）となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額を329百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は213百万円（前連結会計年度比63.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （情報機器事業） 主力製品であります道路情報機器において、発注量減と受注案件の小型化、高速道路向け案件の発注時期の遅延などにより売上は減少しました。この結果、売上高は 6,963百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。利益面では、原価低減と経費削減に努めましたが売上の大幅な減少によりセグメント損失は176百万円（前連結会計年度は39百万円のセグメント損失）となりました。 （照明機器事業） 民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上が高速道路向け大型物件があった前年同期に比べ大きく減少しました。この結果、売上高は 7,177百万円（前連結会計年度比15.3%減）となりました。利益面では、売上の大幅な減少によりセグメント利益は438百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 8,900,353 8,469,146 5,348,760 22,718,260 878,666 23,596,927 23,596,927 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 4,764 4,815 172,070 176,885 △ 176,885 8,900,353 8,469,196 5,353,525 22,723,075 1,050,737 23,773,813 △ 176,885 23,596,927 セグメント利益又は損失（△） △ 39,373 995,205 1,089,274 2,045,106 △ 15,303 2,029,802 △ 1,269,057 760,745 セグメント資産 6,073,503 7,579,274 4,998,174 18,650,952 808,125 19,459,077 6,233,369 25,692,447 その他の項目 減価償却費 61,664 160,215 127,355 349,235 4,736 353,971 127,006 480,977 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,182 65,552 60,173 172,907 4,073 176,981 351,287 528,268 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 6,963,708 7,177,415 5,340,355 19,481,479 909,132 20,390,612 20,390,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 3,397 3,407 209,095 212,503 △ 212,503 6,963,708 7,177,426 5,343,753 19,484,887 1,118,228 20,603,115 △ 212,503 20,390,612 セグメント利益又は損失（△） △ 176,337 438,674 927,816 1,190,153 2,205 1,192,359 △ 1,190,399 1,960 セグメント資産 5,535,145 6,577,577 4,807,358 16,920,081 771,245 17,691,326 6,129,69…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2407文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 因幡電機産業(株) 4,878,826 20.7 因幡電機産業(株) 3,962,366 19.4 国土交通省 2,116,763 9.0 国土交通省 2,114,905 10.4 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）当連結会計年度における財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度における流動資産は16,428百万円で前連結会計年度に比べ1,558百万円減少しました。これは、売上の減少により、受取手形及び売掛金が1,345百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産 当連結会計年度における固定資産は7,392百万円で前連結会計年度に比べ313百万円減少しました。これは、有形及び無形固定資産の減価償却が進み、有形固定資産の減少が68百万円及び無形固定資産の減少が44百万円あったこと等によるものであります。 流動負債 当連結会計年度における流動負債は10,559百万円で前連結会計年度に比べ1,139百万円減少しました。これは、売上の減少により支払手形及びの買掛金の減少が794百万円あったこと等によるものであります。…