事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約445文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 主要な会社 情報システム 表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ 当社、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 接合機器、 センシングソリューション 当社、 福島アビオニクス㈱ 当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,938千株を所有しており、議決権の所有割合は58.05％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。 以上について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社企業グループは、事業環境としては、防衛予算の増額のほか、設備需要の回復が予想されます。自動車の電動化や高機能化の進展、保守点検の省人化や効率化に向けた産業保安ニーズの高まりなど、市況の変化を捉えながら、顧客価値の高い製品を開発し、市場投入することで、事業を拡大し、会社成長を目指しております。 2022年６月に公表した現中期経営計画（2022年度～2024年度）において「経営基盤強化と成長戦略推進」を方針としており、当期も当該方針に沿って、特に品質改善やプロセス改善の強化などに取り組み、収益力の向上をはかりました。その結果、６期連続で増益を達成するなど、着実に力をつけるとともに、現中期経営計画で目標としていた経営基盤の強化（事業基盤確立、費用構造改革、財務体質改善、従業員の意識改革等）を前倒しして実現いたしました。そこで、更なる成長を目指して、次期中期経営計画（2025年度～2027年度）の編成を１年早め、会社成長をはかるべく、アグレッシブな新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、次のステップに進むことにいたしました。 新中期経営計画は、発展・拡大期と位置づけ、成長戦略推進として、顧客価値提案力の向上と人的資本強化に重点投資して、更なる成長を目指してまいります。顧客価値提案力の向上では、技術革新に伴うビジネスモデルの変化に適応して、「ものづくり力」を継続強化し、さらに「研究開発力」と「マーケティング力」を強化して、それらを融合させることで競争力を高めてまいります。また、人的資本の強化では、「採用/育成/活用」、「ウェルビーイング」、「ＤＸ」を推進して組織を活性化し、パフォーマンスを向上させ、アウトプットを最大化してまいります。 事業別には、新中期経営計画として以下の施策を推進してまいります。 情報システム ＱＣＤの改善活動は成果が上がっており、今後も継続展開することで更に収益性を改善するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高めてまいります。事業拡大に向けては、政府の新たな防衛力整備計画に基づく防衛予算増加の市況において、当社企業グループの強みのある技術（信号処理、画像処理、表示音響、指揮管制等）や開発・製造・保守まで一貫体制で対応可能な組織能力を活かし、積極的な提案活動を推進して、既存事業の拡大や新規領域の獲得をはかってまいります。 電子機器（接合機器） 自動車の電動化及び高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に対し、接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に、当社企業グループの強みを活かせるアプリケーションを拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社企業グループは、事業環境としては、防衛予算の増額のほか、設備需要の回復が予想されます。自動車の電動化や高機能化の進展、保守点検の省人化や効率化に向けた産業保安ニーズの高まりなど、市況の変化を捉えながら、顧客価値の高い製品を開発し、市場投入することで、事業を拡大し、会社成長を目指しております。 2022年６月に公表した現中期経営計画（2022年度～2024年度）において「経営基盤強化と成長戦略推進」を方針としており、当期も当該方針に沿って、特に品質改善やプロセス改善の強化などに取り組み、収益力の向上をはかりました。その結果、６期連続で増益を達成するなど、着実に力をつけるとともに、現中期経営計画で目標としていた経営基盤の強化（事業基盤確立、費用構造改革、財務体質改善、従業員の意識改革等）を前倒しして実現いたしました。そこで、更なる成長を目指して、次期中期経営計画（2025年度～2027年度）の編成を１年早め、会社成長をはかるべく、アグレッシブな新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、次のステップに進むことにいたしました。 新中期経営計画は、発展・拡大期と位置づけ、成長戦略推進として、顧客価値提案力の向上と人的資本強化に重点投資して、更なる成長を目指してまいります。顧客価値提案力の向上では、技術革新に伴うビジネスモデルの変化に適応して、「ものづくり力」を継続強化し、さらに「研究開発力」と「マーケティング力」を強化して、それらを融合させることで競争力を高めてまいります。また、人的資本の強化では、「採用/育成/活用」、「ウェルビーイング」、「ＤＸ」を推進して組織を活性化し、パフォーマンスを向上させ、アウトプットを最大化してまいります。 事業別には、新中期経営計画として以下の施策を推進してまいります。 情報システム ＱＣＤの改善活動は成果が上がっており、今後も継続展開することで更に収益性を改善するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高めてまいります。事業拡大に向けては、政府の新たな防衛力整備計画に基づく防衛予算増加の市況において、当社企業グループの強みのある技術（信号処理、画像処理、表示音響、指揮管制等）や開発・製造・保守まで一貫体制で対応可能な組織能力を活かし、積極的な提案活動を推進して、既存事業の拡大や新規領域の獲得をはかってまいります。 電子機器（接合機器） 自動車の電動化及び高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に対し、接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に、当社企業グループの強みを活かせるアプリケーションを拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、海外経済の停滞、世界的な物価上昇や円安の進行など、不確実で不透明な状況が続きました。 当社企業グループを取り巻く事業環境は、セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、大幅な需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、車載電装品やワイヤレス機器向けの電子部品関連の需要は持ち直しが見られたものの、スマートフォンなどの生産設備の需要は低迷し、全体的に低調に推移いたしました。 このような状況の中で当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競 争力向上に努めるとともに、３現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。 情報システムにおいては、積極的な提案活動の推進による受注・売上の拡大及び継続的なＱＣＤ改善活動による更なる収益性の向上を図りました。電子機器においては、新製品の開発及び市場投入を進めました。接合機器 では、自動車の電動化や高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に向けて電力伝送効率化、急速充電対応の実現に貢献する大電流高信頼性インバータ式抵抗溶接機や高出力超音波金属接合製品の販売を開始い たしました。センシングソリューションでは、設備の状態・予兆を遠隔監視する赤外線サーモグラフィ ネットワークサーモＮ50の販売を開始いたしました。 以上の結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は180億55百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は21億78百万円（前年同期比２億26百万円増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比２億27百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億49百万円（前年同期比３億28百万円増）と増収増益となりました。 セグメントの状況は、次のとおりであります。 情報システム 情報システムは、積極的な提案活動の推進により、受注高は181億82百万円（前年同期比32.4％増）、売上高は146億65百万円（前年同期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約414文字
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 情報 システム 電子機器 売上高 外部顧客への売上高 14,665 3,389 18,055 18,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,665 3,389 18,055 18,055 セグメント利益又は損失（△) 2,640 △ 461 2,178 2,178 セグメント資産 18,785 3,387 22,173 5,354 27,528 その他の項目 減価償却費 198 89 287 287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 204 76 280 83 364 （注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。