事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約445文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 主要な会社 情報システム 表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ 当社、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 接合機器、 センシングソリューション 当社、 福島アビオニクス㈱ 当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式2,236千株を所有しており、議決権の所有割合は55.74％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。 以上について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化し、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続すると予想されます。また、防衛関連予算の増加傾向、スマートフォンの需要減、中国経済の停滞など当社を取り巻く環境を注視しながらの事業運営になると考えております。 当社企業グループでは、2022年６月に2024年度までの中期経営計画を公表いたしました。 中期経営計画の方針を“更なる成長に向けた経営基盤強化と成長戦略推進”とし、成長のための投資を積極的に行い、2024年度経営目標の実現に努めてまいります。そのために、競争力強化の全社的な取り組みとして、Ｒ＆Ｄ、ものつくり、セールス＆マーケティングの３つの力を強化し、それを融合することで、顧客価値提案力を強化してまいります。 事業別には以下の施策を推進してまいります。 情報システム ＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開し、ものつくり力を強化して競争力を高めてまいります。その上で、艦船搭載情報表示装置等を基盤事業として堅持するとともに、防衛予算増加の市況に追随し、お客様のご要望を形にする技術力と提案力により、既存事業拡大や次期防衛装備品事業として、安保３文書で示されている、スタンド・オフ防衛等へ領域を拡大してまいります。 電子機器（接合機器） 通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品・材料・工法の変化が、当社の領域拡大の機会と捉え、情報機器市場に加え、伸張している電池やモーター等の関連する市場に接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を基軸に市場を開拓してまいります。 これらの需要獲得のため、海外販売網を強化するとともに、ＡＩやセンシング技術を取り入れて、検査やトレーサビリティなど、付加価値を加えた製品の提供、接合４工法に画像認識・メカトロニクス・真空技術などを組み合わせた装置の提供など、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。 電子機器（センシングソリューション） 赤外線サーモグラフィの国内トップメーカーとして、これまでに培った熱の可視化を軸に、異常発熱や温度上昇の予兆検知による事故や故障の未然防止、品質向上や生産性向上等に資することで、ものつくりへの貢献を目指します。 対象市場としては、ヘルスケアは高齢化社会への進展などで社会課題となっている病気の早期発見・早期治療、産業保安はインフラ・設備老朽化・事故防止等、スマートファクトリーはものつくりの変革にそれぞれ貢献してまいります。今後は更にドローンやＡＩ等を活用することで、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化し、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続すると予想されます。また、防衛関連予算の増加傾向、スマートフォンの需要減、中国経済の停滞など当社を取り巻く環境を注視しながらの事業運営になると考えております。 当社企業グループでは、2022年６月に2024年度までの中期経営計画を公表いたしました。 中期経営計画の方針を“更なる成長に向けた経営基盤強化と成長戦略推進”とし、成長のための投資を積極的に行い、2024年度経営目標の実現に努めてまいります。そのために、競争力強化の全社的な取り組みとして、Ｒ＆Ｄ、ものつくり、セールス＆マーケティングの３つの力を強化し、それを融合することで、顧客価値提案力を強化してまいります。 事業別には以下の施策を推進してまいります。 情報システム ＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開し、ものつくり力を強化して競争力を高めてまいります。その上で、艦船搭載情報表示装置等を基盤事業として堅持するとともに、防衛予算増加の市況に追随し、お客様のご要望を形にする技術力と提案力により、既存事業拡大や次期防衛装備品事業として、安保３文書で示されている、スタンド・オフ防衛等へ領域を拡大してまいります。 電子機器（接合機器） 通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品・材料・工法の変化が、当社の領域拡大の機会と捉え、情報機器市場に加え、伸張している電池やモーター等の関連する市場に接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を基軸に市場を開拓してまいります。 これらの需要獲得のため、海外販売網を強化するとともに、ＡＩやセンシング技術を取り入れて、検査やトレーサビリティなど、付加価値を加えた製品の提供、接合４工法に画像認識・メカトロニクス・真空技術などを組み合わせた装置の提供など、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。 電子機器（センシングソリューション） 赤外線サーモグラフィの国内トップメーカーとして、これまでに培った熱の可視化を軸に、異常発熱や温度上昇の予兆検知による事故や故障の未然防止、品質向上や生産性向上等に資することで、ものつくりへの貢献を目指します。 対象市場としては、ヘルスケアは高齢化社会への進展などで社会課題となっている病気の早期発見・早期治療、産業保安はインフラ・設備老朽化・事故防止等、スマートファクトリーはものつくりの変革にそれぞれ貢献してまいります。今後は更にドローンやＡＩ等を活用することで、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めが続く中での為替の大幅な乱高下、中国経済の新型コロナウイルス対策による景気への影響、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況となりました。 当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界的な購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減や半導体不足等による電子部品関連メーカー及び自動車関連メーカーの減産に伴い、回復を見込んでいた設備投資に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。 このような状況の中で当社企業グループは、更なる成長に向けて経営基盤強化と成長戦略を推進してまいりました。センシングソリューションでは、工場や施設での人による巡回点検に代わり、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、警報発報や異常箇所を特定し通知することで、事故や故障を未然に防止する遠隔監視用赤外線サーモグラフィを開発し、発売しました。接合機器では、ＥＶ車市場の急速な拡大に伴い、需要が大きく伸長している大型車載モーターのコイルと端子の接合において、品質向上及び生産性向上のため、はんだレスで直接接合するヒュージング接合に最適な大電流通電・高精度制御による溶接を可能とする高信頼性インバータ式抵抗溶接機を開発し、発売しました。また、電子機器製品の受注拡大を目指し、タイ（バンコク）での駐在員事務所の開所、並びに当社電子機器製品をお客様に「見て」「触って」「経験」いただけるソリューションセンターを開設しました。ソリューションセンターでは、アプリケーションと製品を展示し、お客様の持ち込みサンプルの実験も可能なショールームに加え、電子機器製品の特長や技術等をご説明するセミナールーム、海外とのオンライン商談や遠隔プレゼンテーション・技術支援などを実施するウェビナールームを備え、お客様の困りごとに対する当社のソリューションを具体的に体感し、よりリアルな導入イメージを持っていただける場所としております。 情報システムでは、受注残高を積み上げながら、生産平準化や収益性の向上に努めるとともに、防衛関連予算の動きを注視しながら、既存事業の領域拡大及び次期防衛装備品事業など将来案件の提案活動を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約401文字
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 情報 システム 電子機器 売上高 外部顧客への売上高 12,354 5,400 17,754 17,754 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,354 5,400 17,754 17,754 セグメント利益 1,628 323 1,951 1,951 セグメント資産 15,649 3,808 19,457 4,506 23,964 その他の項目 減価償却費 135 81 217 217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42 75 117 163 281 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。