事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約433文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 主要な会社 情報システム 表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ 当社、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 接合機器、 赤外線機器 当社、 福島アビオニクス㈱ 当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.26％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。 以上について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めます。そのうえで、世界的な環境意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式に適応した需要の変動を的確に捉えた事業活動を推進いたします。また、組織機構改革により収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、持続的な成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。 事業別には以下の施策を推進してまいります。 情報システム これまで注力していたＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。また、組織機構改革を実施するとともに連結子会社福島アビオニクス株式会社と一体となった生産体制構築により収益力を強化してまいります。 電子機器（接合機器） デジタル社会への移行や自動車市場におけるＣＡＳＥと呼ばれる技術革新により、関連市場は引き続き堅調と思われます。これらの需要獲得のため、お客様の新型コロナウイルス感染症対策や評価時間短縮のための接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び材料の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。 電子機器（赤外線機器） 新型コロナウイルス感染症対策に要する赤外線サーモグラフィカメラは低価格化が進むものの、導入費用につき国土交通省から支援策が発表されるなど、関連市場は堅調と思われます。国内トップメーカーとしてその需要に応えるとともに、感染症対策以外のスマート保安、ヘルスケアなどの今後拡大する領域に対するソリューション提案を進め、拡販に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。また、当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場は、防衛省の海外調達が今後も高水準で推移することが予想されます。 そのような中で当社企業グループは、収益基盤の更なる強化と間接業務の効率化により、2022年３月期の業績は、売上高200億円、営業利益15億50百万円を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めます。そのうえで、世界的な環境意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式に適応した需要の変動を的確に捉えた事業活動を推進いたします。また、組織機構改革により収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、持続的な成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。 事業別には以下の施策を推進してまいります。 情報システム これまで注力していたＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。また、組織機構改革を実施するとともに連結子会社福島アビオニクス株式会社と一体となった生産体制構築により収益力を強化してまいります。 電子機器（接合機器） デジタル社会への移行や自動車市場におけるＣＡＳＥと呼ばれる技術革新により、関連市場は引き続き堅調と思われます。これらの需要獲得のため、お客様の新型コロナウイルス感染症対策や評価時間短縮のための接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び材料の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。 電子機器（赤外線機器） 新型コロナウイルス感染症対策に要する赤外線サーモグラフィカメラは低価格化が進むものの、導入費用につき国土交通省から支援策が発表されるなど、関連市場は堅調と思われます。国内トップメーカーとしてその需要に応えるとともに、感染症対策以外のスマート保安、ヘルスケアなどの今後拡大する領域に対するソリューション提案を進め、拡販に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。また、当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場は、防衛省の海外調達が今後も高水準で推移することが予想されます。 そのような中で当社企業グループは、収益基盤の更なる強化と間接業務の効率化により、2022年３月期の業績は、売上高200億円、営業利益15億50百万円を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2778文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限され、景気は急速に悪化しました。各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は低迷しているものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要は堅調に推移しました。 このような状況の中で当社企業グループは、まず社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、ＷＥＢを活用した商談を進めることによりお客様のニーズを把握、実現するとともに、従業員の勤務は時差出勤等を拡充することにより、安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、急激に変化する事業環境に対処するため、需要が拡大している製品の生産能力増強や新製品発売を柔軟かつ迅速な意思決定により実行いたしました。また、本店及び事業所の集約により、部門間の更なる連携強化や固定費削減等により経営効率向上をはかりました。 この結果、年初の業績見通しを大幅に上回り、連結売上高は前期比33億89百万円増加の201億95百万円（前期比20.2％増）、連結利益は売上高増加に加え、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業利益は前期比12億79百万円増加の13億63百万円、経常利益は前期比12億64百万円増加の12億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善する一方、将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のための特別転進支援施策の実施に伴う特別損失を計上したことから、前期比９億54百万円増加の10億30百万円となりました。 また、将来にわたる優先株式の配当負担の軽減と普通株式への転換に伴う株式の希薄化の抑制をはかるため、優先株式の一部取得及び消却を行うことといたしました。このため、剰余金の配当につきましては、前述のとおり優先株式の消却を優先させていただくため、普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式のいずれについても無配とさせていただきます。 セグメントの状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約402文字
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 情報 システム 電子機器 売上高 外部顧客への売上高 12,396 7,798 20,195 20,195 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,396 7,798 20,195 20,195 セグメント利益 166 1,196 1,363 1,363 セグメント資産 15,153 4,826 19,980 6,237 26,217 その他の項目 減価償却費 231 60 291 291 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178 123 301 72 373 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3656文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本電気㈱ 4,965 29.5 4,977 24.6 富士通㈱ 3,254 19.4 3,748 18.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表 注記事項 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （工事進行基準） 進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（受注制作のソフトウエアを含む）については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、工事契約等の見積値算定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…