事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約542文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ① システム事業 「システム・ソリューション」の提供や「組込系、制御系システムの開発」「ＩＴインフラの構築・運用」を行う当社と、「業務系アプリケーション開発」を行う連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズの２社が、それぞれの強み、特徴を生かしながら連携し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。 ② 事務機器事業 当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「ＮＩＰＰＯ」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。３Ｄプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル３Ｄプリンタ・ソリューションを提案しております。 ③ 不動産事業 当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、 利益体質への強化に努めるに あたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。 (3）経営環境、経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① システム事業においては、日本国内での労働人口の減少と高齢化が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となると想定されます。加えて、エンジニアに期待される技術力は一段と高まっており、これまでにも増して顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながらヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び、若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であります。その方法の一環として、 働きやすい環境づくりと社員の教育体制を強化し、質の高いの技術者の育成を図るとともに、 新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。また営業面に関しては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を積極的に提案し、 ロボティクスやクラウド、５Ｇなどの成長分野へ経営資源の選択と集中を図り、 将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、 高単価案件へのシフト及び受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、 請負契約を増やして生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。 ② 事務機器事業では、商品のコモディティ化が進み価格競争が激しくなり、事業環境や顧客ニーズを先読みした商品戦略が重要になっております。そのような状況下、従来の物作りや設計を見直し原価低減を推進し、長年培ってきた事務機器分野の商流で新機種や新商材の投入を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、 利益体質への強化に努めるに あたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。 (3）経営環境、経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① システム事業においては、日本国内での労働人口の減少と高齢化が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となると想定されます。加えて、エンジニアに期待される技術力は一段と高まっており、これまでにも増して顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながらヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び、若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であります。その方法の一環として、 働きやすい環境づくりと社員の教育体制を強化し、質の高いの技術者の育成を図るとともに、 新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。また営業面に関しては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を積極的に提案し、 ロボティクスやクラウド、５Ｇなどの成長分野へ経営資源の選択と集中を図り、 将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、 高単価案件へのシフト及び受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、 請負契約を増やして生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。 ② 事務機器事業では、商品のコモディティ化が進み価格競争が激しくなり、事業環境や顧客ニーズを先読みした商品戦略が重要になっております。そのような状況下、従来の物作りや設計を見直し原価低減を推進し、長年培ってきた事務機器分野の商流で新機種や新商材の投入を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6632文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかに回復しております。一方、世界経済も総じて緩やかな回復傾向にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱問題に伴う影響などから、その先行きに不透明感が増している状況にあります。 このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,006百万円（前期比4.9％増）となりました。 利益面につきましては、システム事業で産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してまいりましたが、外注エンジニアの単価水準が高騰したため、連結営業利益は353百万円（前期比4.9％減）、連結経常利益は351百万円（前期比4.7％減）となりました。また、特別損失として、保有投資有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく低下したまま回復の兆候がみられないものを売却し、12百万円の投資有価証券売却損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前期比20.2％減）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （イ）システム事業 システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、ⅠＴインフラとしてクラウド関連、特にＡＷＳ案件を中心にⅠＴ基盤設計・構築を拡大しております。 また、通信関連においては、これまで培ってきた経験を基に５Ｇ関連の開発、運用に携わっております。 子会社の㈱テクノ・セブンシステムズでは電子地図システム開発を中心として、これらに関わる公共システムの開発を拡大しております。これによりシステム事業の連結売上高は2,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント利益（連結経常利益）に関しては外注エンジニアの単価水準の高騰やコンプライアンス強化による管理コストの増加により249百万円（前期比6.0%減）となりました。 （ロ）事務機器事業 事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム事業 事務機器事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 1,862,072 865,055 140,149 2,867,276 2,867,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,850 3,862 895 10,608 △ 10,608 1,867,922 868,918 141,044 2,877,884 △ 10,608 2,867,276 セグメント利益 265,221 45,303 58,450 368,974 368,974 セグメント資産 957,858 629,833 2,033,407 3,621,099 293,370 3,914,469 その他の項目 減価償却費 157 6,237 28,665 35,060 587 35,648 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,190 5,454 1,230 7,875 908 8,783 （注）１．セグメント資産の調整額293,370千円には、セグメント間債権債務消去△1,453千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産294,824千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金（現金及び預金並びに預け金）、管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム事業 事務機器事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,054,879 813,639 138,188 3,006,707 3,006,707 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,972 990 5,963 △ 5,963 2,054,879 818,612 139,179 3,012,670 △ 5,963 3,006,707 セグメント利益 249,232 43,670 58,898 351,802 351,802 セグメント資産 1,044,890 619,811 2,006,550 3,671,252 210,897 3,882,150 その他の項目 減価償却費 218 5,106 28,150 33,475 604 34,079 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 417 1,145 1,562 1,562 （注）１．…