事業の内容
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/ 原文長 約975文字
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称 テクノ・トロン㈱ 事業の内容 組込系・制御系のソフトウエア開発 (2) 企業結合日 平成29年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、テクノ・トロン㈱を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 ㈱テクノ・セブン (5) 取引の目的を含む取引の概要 テクノ・トロン㈱は、産業機器や民生機器に組み込まれる制御ソフトの開発をコアビジネスとする当社グループの中核子会社の一つで、当社の所有割合が75.03％の連結子会社であります。当社グループのシステム及びソフトウエアの設計・開発事業を取り巻く事業環境については、今後さらなる競争激化が予想され、事業環境の変化に迅速に対応できる強固な経営基盤を確立することが必要になっております。当社とテクノ・トロン㈱は、顧客ニーズに基づいたＩＴソリューションを提供しておりますが、当社は、ソフトウエア開発やシステムソリューションサービス、ＩＴ基盤設計・構築、ＩＴ基盤運用・監視をその事業分野としており、テクノ・トロン㈱とは事業分野において補完関係にあるため、本合併により一層の顧客サービス向上が期待されます。さらに将来的なグループ収益の向上、キャッシュ・フローや経営資源の効率化にも資するものと判断しました。 本合併にあたり、テクノ・トロン㈱の普通株式１株につき当社の普通株式1,103.897株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するテクノ・トロン㈱の株式1,388株については本合併による株式の割当て交付は行っていません。本合併によりテクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株であります。本新株発行後の平成29年４月１日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約307文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約877文字
(2) 会社の対処すべき課題 ① システム事業では、クラウドやビッグデータの活用、ＩｏＴ、ＡＩ分野の台頭など絶えずＩＴ技術が変化する中にあり、顧客企業は、グローバル競争力維持のため、ＩＴ基盤の整備・拡張や製品開発に向けたＩＴ投資を継続的に実施し、システム・エンジニアに対するニーズは高水準で推移しております。当社グループでは、グループ各社が得意とするシステム事業の領域を明確にすることで、高い技術力・専門性を発揮する技術者集団を形成し、高付加価値の追求、生産性の向上、高品質への取り組みを行っていくことが、変化する顧客ニーズに対応するためにも必要と考えております。したがって、これらに対処するためには、技術的にも人間的にも優秀な人材を確保、育成することが不可欠であり、積極的な新卒採用、中途採用活動を行うとともに、社内研修体制の充実も進めております。また、営業面でも、顧客の要望にきめ細かく対応することで、顧客企業の信頼に応え、高付加価値案件の獲得につなげてまいります。 ② 事務機器事業では、変化する顧客のニーズや顧客の声に応じた新たな商品の開発、提供を迅速に行う商品戦略が重要となっております。長年培ってきた事務機器分野の商流で新商材の投入を進めるほか、３Ｄプリンタの分野では、製品ラインナップの強化だけではなく、多様なフィラメント素材やユーザー・フレンドリーなハードウエアを提供し、トータルな３Ｄプリンタ・ソリューションを提案してまいります。システム事業との連携により、ユーザーにとって使い易い、魅力ある製品を提案することで、差別化を図ってまいります。また、営業施策の面でも、新商品の提供を通じて、新たな「ＮＩＰＰＯ」ブランドを再構築し、取引基盤の裾野を広げてまいります。 ③ 当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2611文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善などを背景に緩やかながら回復基調が続きました。世界的にも、米国の政策運営の不確実性、不安定な国際情勢等の要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移いたしました。 しかしながら、国内における人材不足の顕著化、米国の保護貿易主義姿勢や北朝鮮ほか世界の複数地域での地政学的リスクへの懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な要素が存在し続ける状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比増収となったものの、システム事業が減収となったことから、連結売上高は2,867百万円（前期比1.8％減）となりました。利益面につきましては、システム事業で高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたことに加え、不動産事業で前期比増益となったことが寄与したため、連結営業利益は371百万円（前期比6.3％増）、連結経常利益は368百万円（前期比5.5％増)となりました。なお、保有投資有価証券の一部を売却し、37百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前期比41.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 (イ) システム事業 システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大も図りました。しかし、外注先エンジニアの確保の逼迫により、連結売上高は1,862百万円（前期比4.5％減）となりました。また、セグメント利益（連結経常利益）は、高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたため、265百万円（前期比4.0％増）となりました。 (ロ) 事務機器事業 事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1436文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ システム事業 事務機器事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 1,949,430 843,048 128,467 2,920,946 2,920,946 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,802 3,369 720 11,892 △ 11,892 1,957,232 846,418 129,187 2,932,838 △ 11,892 2,920,946 セグメント利益 254,985 53,843 40,852 349,681 349,681 セグメント資産 870,605 607,022 2,061,115 3,538,743 272,409 3,811,152 その他の項目 減価償却費 8,104 29,472 37,576 59 37,636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,326 1,213 5,539 8,513 14,052 (注) １．(1) セグメント資産の調整額272,409千円には、セグメント間債権債務消去△1,909千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産274,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,513千円は主に本社移転に伴う建物附属設備及び工具器具備品の新規取得であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3508文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) コムシス㈱ 302,865 10.4 （注）当連結会計年度の販売実績における、コムシス㈱の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の３項目について、挑戦してまいりました。 (イ) 市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化 システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、３Ｄプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。 (ロ) 積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化 システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいました。…