事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約535文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① システム事業 システム・ソリューションの提供や組込系、制御系システムの開発、ＩＴインフラの構築・運用を行っている当社は、２０２０年４月１日付で、業務系アプリケーション開発を行っていた連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。 ② 事務機器事業 当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「ＮＩＰＰＯ」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。３Ｄプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル３Ｄプリンタ・ソリューションを提案しております。 ③ 不動産事業 当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。 近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられるように、 今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。 具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、ＩＴ業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの拡大に繋げてまいります。 その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。 (3）経営環境 今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難 な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナ ウイルス 感染症による業績に与える影響額については、未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出ることを前提に作成しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。 近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられるように、 今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。 具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、ＩＴ業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの拡大に繋げてまいります。 その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。 (3）経営環境 今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難 な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナ ウイルス 感染症による業績に与える影響額については、未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出ることを前提に作成しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移したものの、年明けからの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大により、外出自粛や店舗の閉鎖が行われ、原材料の調達や製造物流等が滞り、企業の事業活動に大きな影響を受けました。 また世界経済では、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で出入国規制や外出制限、店舗の閉鎖等が行われ、消費が減退するなど、世界経済に大きな影を落とし、その先行きに不透明感が増している状況にあります。 このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円（前期比4.9％増）となりました。 利益面につきましても、システム事業においては、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してきたことに加え、ＩｏＴ関連、ビッグデータ関連やＡＩ関連の受注が堅調に推移したことにより連結営業利益は393百万円（前期比11.4％増）、連結経常利益は395百万円（前期比12.6％増）となりました。 また、特別利益として、9百万円の投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（前期比29.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （イ）システム事業 システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、ⅠＴインフラとしてクラウド関連、特にＡＷＳ案件を中心にⅠＴ基盤設計・構築を拡大しております。 また、ＩｏＴ関連、ビッグデータ関連やＡＩ関連の受注が堅調に推移したことにより、ＩＴ基盤の設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発のそれぞれの分野で売上が拡大いたしました。 これにより、システム事業の連結売上高は2,249百万円（前期比9.5％増）となりました。セグメント利益（連結経常利益）につきましても、注力顧客や成長分野でのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んだことにより、281百万円（前期比13.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1331文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム事業 事務機器事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,054,879 813,639 138,188 3,006,707 3,006,707 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,972 990 5,963 △ 5,963 2,054,879 818,612 139,179 3,012,670 △ 5,963 3,006,707 セグメント利益 249,232 43,670 58,898 351,802 351,802 セグメント資産 1,044,890 619,811 2,006,550 3,671,252 210,897 3,882,150 その他の項目 減価償却費 218 5,106 28,150 33,475 604 34,079 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 417 1,145 1,562 1,562 （注）１．セグメント資産の調整額210,897千円には、セグメント間債権債務消去△865千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,763千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金（現金及び預金並びに預け金）、管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム事業 事務機器事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,249,600 772,815 130,638 3,153,054 3,153,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,450 180 1,630 △ 1,630 2,251,050 772,815 130,818 3,154,684 △ 1,630 3,153,054 セグメント利益 281,758 64,777 49,422 395,957 395,957 セグメント資産 1,112,969 662,066 1,986,850 3,761,885 513,626 4,275,512 その他の項目 減価償却費 215 2,872 28,107 31,195 587 31,783 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 696 9,652 8,630 18,979 18,979 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5465文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社シーイーシー 278,340 9.3 324,543 10.3 株式会社日立情報通信エンジニアリング 183,418 6.1 354,430 11.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの当連結会計年度は、事務機器事業において新型コロナウイルス感染症の影響により第４四半期に連結売上高が低迷しました。また、2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年４月から開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。 2021年３月までの一定期間これらの影響があると想定しておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも影響を与える可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・財政状態の分析 （資産） 総資産は、前連結会計年度に比べ10.1％増加し、4,275百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ35.9％増加し、1,947百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、2,327百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度に比べ18.0％増加し、1,306百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.3％増加し、520百万円となりました。これは主に、 １年内返済予定の長期借入金 や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.6％増加し、786百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、2,968百万円となりました。…