事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約245文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業 タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業 マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他 フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月１日を起点とする新たな中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定し、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました。当該中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。 ① 中期経営計画の基本方針 ・ 販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。 ・ 回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。 ・ チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。 ・ リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。 ・ 借入金の返済が可能な利益を確保する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。 ・ 独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制 の維持と一層の充実を図る。 ② 中期経営計画の数値目標 2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上 及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。 （４）経営環境及び対処すべき課題 エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が懸念されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月１日を起点とする新たな中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定し、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました。当該中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。 ① 中期経営計画の基本方針 ・ 販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。 ・ 回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。 ・ チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。 ・ リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。 ・ 借入金の返済が可能な利益を確保する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。 ・ 独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制 の維持と一層の充実を図る。 ② 中期経営計画の数値目標 2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上 及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。 （４）経営環境及び対処すべき課題 エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が懸念されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2563文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、前半は世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済の活動の影響により需要が減少しましたが、後半は経済活動維持及び感染拡大抑制の両立局面を経て、社会・経済活動が抑制される状況が続きながらも、回復基調に転じました。自動車の生産につきましても同様の傾向であり、後半に持ち直しの動きが継続しました。 このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが年度を通じて順調に推移し、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサは、第２四半期累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。 その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,803百万円（前年同期比4.0%増加）となり、損益につきましては、当事業年度の経営計画であった売上高の増加、採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減及び一般管理費の固定経費削減等の利益体質強化の施策が計画どおり進捗し、営業利益262百万円（前年同期比915.4%増加）となり、為替差益3百万円及び支払利息32百万円の計上等により、経常利益233百万円（前年同期比988.2%増加）といずれも大幅な増益となりました。 また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失112百万円並びに今後の販売が見込めないため生産中止とした製品及び仕掛品の廃棄に伴うたな卸資産廃棄損66百万円等を計上し、税引前当期純利益43百万円（前年同期比227百万円改善）となりました。 なお、2020年12月に、当社が退職給付信託に拠出している事業会社１社の株式（貸借対照表に計上していないみなし保有株式）を売却したことにより、繰延税金負債の全額を取り崩し、法人税等調整額（益）99百万円を計上した結果、当期純利益134百万円（前年同期比327百万円改善）となりました。 他方、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額に抵触していましたが、2020年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
(2) セグメント資産の調整額2,785,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。 (3) 減価償却費の調整額10,592千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,835千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ タンタル コンデンサ事業 回路保護素子 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,816,868 794,181 3,611,049 192,771 3,803,820 3,803,820 2,816,868 794,181 3,611,049 192,771 3,803,820 3,803,820 セグメント利益 323,839 264,697 588,537 12,305 600,843 △ 338,835 262,007 セグメント資産 1,846,013 661,560 2,507,573 182,334 2,689,908 2,912,032 5,601,940 その他の項目 減価償却費 26,474 31,514 57,988 2,221 60,210 10,369 70,579 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,903 50,049 71,952 1,084 73,037 26,748 99,785 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3009文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) タンタルコンデンサ事業 2,816,868 △1.2 回路保護素子事業 794,181 25.8 その他 192,771 9.9 合計 3,803,820 4.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱デンソー(グループ会社含む） 1,024,995 28.0 1,097,836 28.9 釜屋電機㈱ 7,767 0.2 779,999 20.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態に関する分析 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ69百万円（1.3％）増加し、5,601百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて35百万円（0.9％）増加し3,878百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて34百万円（2.0％）増加し1,723百万円となりました。 流動資産増加の主な要因は、売上債権の増加等によるものです。 固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。 当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて64百万円（△1.6％）減少し、3,903百万円となりました。 流動負債は前事業年度末に比べて458百万円（△15.7％）減少し2,455百万円、固定負債は前事業年度末に比べて393百万円（37.3％）増加し1,447百万円となりました。 流動負債減少の主な要因は、未払金の減少等によるものです。 固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて134百万円（8.6％）増加し、1,698百万円となりました。これは、当期純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。 (2) 経営成績に関する分析 ① 売上高 当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比144百万円（4.0％）増加し、3,803百万円となりました。 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが、第２四半期累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,816百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は、323百万円（前年同期比48.1％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は74.…