事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約339文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社１社で構成され、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業 タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。 （主な関係会社）当社 回路保護素子事業 マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 （主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱ その他 フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 （主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱ 事業の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、現段階において、売上高の増加と営業利益の確保を最重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。 ①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。 ②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。 ③当社グループの製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。 ④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。 ⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。 （４）会社の対処すべき課題 エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、スマートフォンをはじめとするインターネットに繋がる機器の高機能化及び安全安心ニーズから自動運転支援技術等を搭載した自動車の需要拡大や電装化率の増加が見込まれます。しかしながら、一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換えが進展するという課題もあります。 当社グループとしましては、平成29年１月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、現段階において、売上高の増加と営業利益の確保を最重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。 ①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。 ②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。 ③当社グループの製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。 ④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。 ⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。 （４）会社の対処すべき課題 エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、スマートフォンをはじめとするインターネットに繋がる機器の高機能化及び安全安心ニーズから自動運転支援技術等を搭載した自動車の需要拡大や電装化率の増加が見込まれます。しかしながら、一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換えが進展するという課題もあります。 当社グループとしましては、平成29年１月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△489,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額4,499,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。 (3) 減価償却費の調整額40,380千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,565千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ タンタル コンデンサ事業 回路保護素子 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,751,176 580,840 4,332,016 152,107 4,484,123 4,484,123 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,751,176 580,840 4,332,016 152,107 4,484,123 4,484,123 セグメント利益 又は損失(△) 130,060 16,476 146,537 △ 19,499 127,037 △ 449,286 △ 322,248 セグメント資産 2,290,302 292,212 2,582,515 124,302 2,706,817 3,553,037 6,259,855 その他の項目 減価償却費 20,050 35,770 55,821 1,567 57,389 39,254 96,643 減損損失 56,554 56,554 46,308 102,863 8,158 111,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,756 7,136 83,892 2,316 86,209 8,180 94,389 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2382文字
(6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について 当社グループの売上は、カーエレクトロニクス、小型携帯電子機器及び電気計測機向けの売上で約70％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーに対する販売額は、当社総販売実績の約26％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) タンタルコンデンサにかかる新製品及び新技術の企業化について 近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化が進んでいます。タンタルコンデンサを主力製品とする当社グループとしては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境規制への対応について 昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社グループは環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社グループの販売活動が制限されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 退職給付について 当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額については連結会計年度末において即時的に影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害による影響について 当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。…