事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2023年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 国内外に通じたサービスの強化 ⑥ 徹底した経費の削減 ⑦ 標準化・共通化の徹底 ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑩ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、漸く新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が戻りつつある中で、景気も緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、更にはウクライナ情勢の緊迫化等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明感が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2023年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 国内外に通じたサービスの強化 ⑥ 徹底した経費の削減 ⑦ 標準化・共通化の徹底 ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑩ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、漸く新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が戻りつつある中で、景気も緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、更にはウクライナ情勢の緊迫化等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明感が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4942文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。 この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより328億８千４百万円（前期比12.0％増）と、これまで最高だった2017年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業と搬送機械事業が増加して284億７千８百万円（前期比8.2％増）となり、2018年度に次ぐ過去２番目の記録となりました。損益においては、価格転嫁等により売上高は増加し、コストダウンを進めているものの原材料・資源価格の高騰等もあり、経常利益は過去３番目の記録となる25億３千万円（前期比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前期比7.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業 搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり119億３千６百万円（前期比24.5％増）、売上高は93億５千１百万円（前期比7.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約675文字
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,707百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械 事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,351 6,044 12,472 27,869 609 28,478 28,478 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 442 447 △ 447 9,351 6,049 12,473 27,874 1,052 28,926 △ 447 28,478 セグメント利益 761 712 852 2,326 60 2,387 23 2,411 セグメント資産 8,756 8,315 8,448 25,520 843 26,363 18,752 45,116 その他の項目 減価償却費 65 147 161 374 375 461 836 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 221 90 109 420 420 2,637 3,057 (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。