事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2022年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 国内外に通じたサービスの強化 ⑥ 徹底した経費の削減 ⑦ 標準化・共通化の徹底 ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑩ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の動向、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが極めて不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2022年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 国内外に通じたサービスの強化 ⑥ 徹底した経費の削減 ⑦ 標準化・共通化の徹底 ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑩ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の動向、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが極めて不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5090文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。 この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員及び家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、活動してまいりました。また、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億５千７百万円（前期比20.0％増）となりました。 売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億２千３百万円（前期比6.8％増）となり、2020年度を上回る過去２番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる28億２千７百万円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円（前期比19.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約874文字
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,944,602千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械 事業 売上高 外部顧客への 売上高 8,739,590 6,224,167 10,898,914 25,862,672 461,259 26,323,931 26,323,931 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 152 152 402,639 402,791 △ 402,791 8,739,590 6,224,319 10,898,914 25,862,824 863,898 26,726,723 △ 402,791 26,323,931 セグメント利益 895,998 708,063 935,705 2,539,768 31,887 2,571,655 152,835 2,724,490 セグメント資産 6,849,657 7,675,248 6,612,929 21,137,835 700,626 21,838,461 21,414,384 43,252,845 その他の項目 減価償却費 54,326 128,301 139,494 322,123 264 322,387 303,312 625,700 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 68,069 83,314 32,351 183,734 183,734 721,680 905,414 (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。