事業の内容
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/ 原文長 約752文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、製品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2019年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 国内外に通じたサービスの強化 ⑥ 徹底した経費の削減 ⑦ 標準化・共通化の徹底 ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑩ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。 （４）会社の対処すべき課題 次期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループといたしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2019年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 国内外に通じたサービスの強化 ⑥ 徹底した経費の削減 ⑦ 標準化・共通化の徹底 ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑩ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。 （４）会社の対処すべき課題 次期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループといたしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4181文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。 このような情勢の中で、当社グループとしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高は大口物件等ありましたものの海外向けは減少したため、279億６千３百万円（前期比6.1％減）となりました。売上高は、前年からの受注残と新規顧客の開拓によって、過去最高の292億９千９百万円（前期比27.9％増）となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は前年の過去最高を更新して33億２千８百万円（前期比51.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億８千３百万円（前期比51.4％増）となりました。 次に、各事業別の概況は次のとおりであります。 搬送機械事業 搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力した結果、受注高は136億３千３百万円（前期比3.4％増）、売上高は前期からの受注残もあり、144億６千２百万円（前期比85.0％増）となりました。 産業機械事業 産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、サービス・メンテナンス分野も好調に推移した結果、受注高は60億９千２百万円（前期比7.5％増）、売上高は56億５千８百万円（前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約890文字
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,327,914千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械 事業 売上高 外部顧客への 売上高 14,462,570 5,658,953 8,698,520 28,820,043 479,717 29,299,761 29,299,761 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 128 9,861 9,989 366,895 376,884 △ 376,884 14,462,570 5,659,081 8,708,381 28,830,032 846,613 29,676,645 △ 376,884 29,299,761 セグメント利益 1,638,165 502,122 747,558 2,887,845 14,162 2,902,008 296,594 3,198,603 セグメント資産 9,256,804 7,605,220 5,905,938 22,767,963 706,657 23,474,621 15,654,705 39,129,327 その他の項目 減価償却費 54,026 154,331 110,983 319,341 433 319,775 193,933 513,708 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 6,322 50,108 703,563 759,994 91 760,086 426,695 1,186,781 (注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。