事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、製品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 徹底した経費の削減 ⑥ 標準化・共通化の徹底 ⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底 ⑩ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑪ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。 （４）会社の対処すべき課題 次期のわが国経済は、米国の政策動向や欧州、中東の政情不安、また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などの懸念材料もあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。 当社グループといたしましては、新中期経営計画「チャレンジ240」の１年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。 重点項目 ① 受注の確保 ② コストの削減 ③ 品質の向上 上記達成のための方策 ① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開 ② 既存優良顧客との１対１のマーケティング ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化 ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化 ⑤ 徹底した経費の削減 ⑥ 標準化・共通化の徹底 ⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る ⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底 ⑩ 売れる製品・システムのスピーディな開発 ⑪ 次世代の主力製品の開発 （２）目標とする経営指標 激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。 また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。 （４）会社の対処すべき課題 次期のわが国経済は、米国の政策動向や欧州、中東の政情不安、また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などの懸念材料もあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。 当社グループといたしましては、新中期経営計画「チャレンジ240」の１年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4202文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中国やアジア新興国経済の減速懸念など、下振れリスクを抱え、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高は輸出の増加や大口物件の成約もあり、過去最高の297億７千３百万円（前期比60.1%増）となりました。売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、229億１千４百万円（前期比4.6%減）となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益が過去最高の22億２百万円（前期比38.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８百万円（前期比269.3%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業 搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、131億８千２百万円（前期比79.8%増）、売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、78億１千６百万円（前期比38.8%減）となりました。 産業機械事業 産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は56億７千万円（前期比1.7%増）、売上高は56億２千５百万円（前期比5.0%増）となりました。 精密機械事業 精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約883文字
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,713,461千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械 事業 売上高 外部顧客への 売上高 7,816,399 5,625,701 8,871,751 22,313,851 600,851 22,914,702 22,914,702 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,256 5,256 428,681 433,938 △ 433,938 7,816,399 5,625,701 8,877,007 22,319,108 1,029,532 23,348,640 △ 433,938 22,914,702 セグメント利益 669,514 372,866 866,360 1,908,741 40,095 1,948,837 192,245 2,141,082 セグメント資産 6,530,529 7,723,292 5,960,129 20,213,951 841,951 21,055,903 17,935,012 38,990,915 その他の項目 減価償却費 57,330 159,753 108,976 326,060 487 326,548 193,581 520,129 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,648 108,941 85,275 195,865 125 195,991 194,503 390,494 (注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。