事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約798文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2231文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 2025年度のわが国経済は、原材料価格の高騰、中国経済の減速に加え、アメリカの貿易関税引き上げ、金融資本市場の変動等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業 昨今の物流業界においては、EC業界を中心にBtoCのビジネスが急成長しており、物流ビジネスの範囲拡大、配送の小口化により人手不足が加速しております。しかしながら、EC業界で必須の仕分け作業は、重労働であることから人員確保が厳しく、自動化と省人化が急務となっております。当社としては、このような社会課題に対応すべく、小売業向けに自動化システムの提案と新規機器の開発を積極的かつ迅速に進めてまいります。 サービス事業においては、お客様のニーズに即した提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスによる、顧客満足度の向上に努めてまいります。 産業機械事業 ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要や灌漑市場での省力化が伸長の兆しを見せており、2023年度と2024年度に実機による全国的なキャラバンを開催し、農業水利向けゲート開閉機などの実演を実施いたしました。お問い合わせも徐々に増えており、防災・減災および人手不足対策に寄与すべく、今後もさらなる需要の掘り起こしに努めてまいります。 省人化・省力化需要を見込む民需市場においては、脱炭素・カーボンニュートラルをはじめ、市場環境の変化への柔軟な対応が事業発展の鍵となります。引き続き、時代に即した製品開発・市場投入により社会に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2231文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 2025年度のわが国経済は、原材料価格の高騰、中国経済の減速に加え、アメリカの貿易関税引き上げ、金融資本市場の変動等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業 昨今の物流業界においては、EC業界を中心にBtoCのビジネスが急成長しており、物流ビジネスの範囲拡大、配送の小口化により人手不足が加速しております。しかしながら、EC業界で必須の仕分け作業は、重労働であることから人員確保が厳しく、自動化と省人化が急務となっております。当社としては、このような社会課題に対応すべく、小売業向けに自動化システムの提案と新規機器の開発を積極的かつ迅速に進めてまいります。 サービス事業においては、お客様のニーズに即した提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスによる、顧客満足度の向上に努めてまいります。 産業機械事業 ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要や灌漑市場での省力化が伸長の兆しを見せており、2023年度と2024年度に実機による全国的なキャラバンを開催し、農業水利向けゲート開閉機などの実演を実施いたしました。お問い合わせも徐々に増えており、防災・減災および人手不足対策に寄与すべく、今後もさらなる需要の掘り起こしに努めてまいります。 省人化・省力化需要を見込む民需市場においては、脱炭素・カーボンニュートラルをはじめ、市場環境の変化への柔軟な対応が事業発展の鍵となります。引き続き、時代に即した製品開発・市場投入により社会に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5472文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、創業100周年を迎える2027年をゴールとした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定し、本年度スタートいたしました。スローガンに「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」を掲げ、「収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を目標とし、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や価格転嫁による企業収益の改善や設備投資の増加、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢の長期化を受け原材料・エネルギーコストが高止まるなか、米国の関税措置や米中貿易摩擦の激化など景気減速リスクに注視する必要があり、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業環境といたしましては、物流業界等の人手不足による省人化、省力化、業務効率化ニーズや国土強靭化によるインフラ設備などの需要は堅調に推移しており、中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、底堅い需要水準を保っております。このような環境の中、当社グループにおきましては、原材料費や輸送費増などの価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高はすべての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより363億５百万円（前期比15.2％増）となり、これまで最高であった2022年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業が増加し333億５千２百万円（前期比4.4％増）と前連結会計年度を上回る過去最高額となりました。損益においては、経営基盤強化を目的とした人的資本への投資で人件費が増加した一方、原材料・資源価格の高騰等を背景とした価格転嫁の影響やコストダウンを進めたことにより、営業利益は31億９千２百万円（前期比14.７％増）、経常利益は32億７千１百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千万円（前期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約704文字
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,200百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械 事業 売上高 外部顧客への 売上高 11,220 6,647 15,066 32,933 418 33,352 33,352 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 484 487 △ 487 11,220 6,649 15,066 32,936 902 33,839 △ 487 33,352 セグメント利益 1,035 965 1,121 3,121 29 3,150 41 3,192 セグメント資産 9,381 8,029 10,797 28,208 799 29,008 17,402 46,411 その他の項目 減価償却費 91 108 203 402 402 580 983 持分法適用会 社への投資額 164 164 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 78 191 936 1,207 1,211 855 2,066 (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。