事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約573文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4586文字
８ 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、 経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。 執行役員８名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。 職名 氏名 担当業務 上席執行役員 野 上 勝 憲 ＣＴＯ 兼 技術本部長 執行役員 阿 辺 克 明 事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当 執行役員 若 林 洋 之 ＣＱＯ 兼 品質本部部長 兼 生産システム本部長 執行役員 後 剛 志 ＳＣＭ調達部部長 兼 管理部担当 ② 社外取締役及び社外監査役 (a)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要並びに選任状況に関する当社の考え方 当社の社外役員は、社外取締役３名（川上欽也、宮田鈴子、吉田浩)及び社外監査役２名（森田史夫、土居正明)であります。 〔川上氏について〕 川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。 また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。 従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。 なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 〔宮田氏について〕 宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。 また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。 従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。 なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 〔吉田氏について〕 吉田氏は、旭化成㈱のマテリアル領域で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。 当社は旭化成グループと材料調達の取引関係がありますが、2022年度の当社グループの材料費における旭化成グループから購入した材料費（以下、「取引金額」)は0.1％未満であります。また、旭化成グループの連結売上高における取引金額は0.1％未満です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。 （3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の実践 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など、われわれを取り巻く環境は大きく変化しております。このように、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の４つのキーワードで特徴づけられる「ＶＵＣＡの時代」が到来する中、2023年４月より、「Create Next Value：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標とし、「困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第10次中期経営計画をスタートいたしました。 適応力強化による質の高い成長を目標とする「レジリエンス経営」を実践し、第10次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。 重点施策 １． 社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践 ２． 創造性と実践力を兼ね備えた革新的人財の育成 ３． マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供 ４． 最適ポートフォリオ（再構成・標準化）とスマートファクトリーによる生産構造改革 ① ＥＳＧ経営の実践 ② 人財戦略の強化 ③ 商品企画力強化と技術の連動による収益力の向上 ④ 最適な生産体制の構築 ⑤ 生産性改善によるコスト競争力強化 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中国ではゼロコロナ政策の終了を機に内需主導での景気回復が見込まれているものの、欧米地域ではインフレ圧力や金融引き締めの影響による景気の減速が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3734文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う急激な為替変動の影響等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化が進展したことなどにより、景気は回復基調で推移いたしました。また、日本国内におきましても、個人消費や設備投資が持ち直すなど景気は総じて底堅く推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は半導体等の供給制約により自動車の生産が影響を受けたものの、電動化や電子化の進展により一台当たりの電子部品点数が増加したことなどから総じて堅調に推移いたしました。また、産業機器関連市場はコロナ禍により抑制されていた設備投資需要の回復により堅調に推移いたしました。一方、ＩＣＴ関連市場はパソコン等の需要が減退したことなどにより総じて低調となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に定めた収益体質改善のための諸施策を実行してまいりました。 構造改革では、スマートファクトリー化やＴＰＭ活動（Total Productive Management）の推進により生産工程の徹底した合理化に取り組んでまいりました。採算性の低い少量小口受注品の統廃合を進めたほか、製品の設計や使用する材料の見直しを図るなど、製販技が一体となって原価低減を推し進めてまいりました。これにより構造改革の目標であったＯＥＥ（設備総合効率）、ＴＥＥＰ（設備機器総合有効生産力）、パーヘッド（従業員一人当たりの生産性）等の生産性を示す指標が改善いたしました。 商品企画改革では最重要戦略市場と位置付ける車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場に向けた高付加価値な新製品の開発を強化してまいりました。特に車載市場に対しては、日本国内の営業ブロックごとに「車載グループ」を設置し、同グループが新商品企画に直接参画することで市場ニーズの変化に素早く対応する体制を構築いたしました。また、これらの改革に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に対応するための価格是正についても引き続き取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1152文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンデンサ 売上高 日本 22,963 4,307 27,270 中国 44,624 185 44,810 米州 15,558 21 15,579 欧州 18,712 18,713 その他 33,088 853 33,942 顧客との契約から生じる収益 134,947 5,369 140,316 その他の収益 外部顧客への売上高 134,947 5,369 140,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 134,947 5,369 140,316 セグメント利益 8,258 540 8,798 その他の項目 減価償却費 6,192 60 6,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,537 321 5,858 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンデンサ 売上高 日本 25,737 5,336 31,074 中国 51,487 200 51,688 米州 19,265 37 19,302 欧州 23,141 23,143 その他 35,407 1,264 36,672 顧客との契約から生じる収益 155,040 6,841 161,881 その他の収益 外部顧客への売上高 155,040 6,841 161,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,040 6,841 161,881 セグメント利益 12,043 896 12,939 その他の項目 減価償却費 6,249 83 6,332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,558 145 7,704 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。