事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約596文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHong Kong Chemi-Con Ltd.が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4414文字
８ 当社は、 会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。 執行役員９名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。 職名 氏名 担当業務 上席執行役員 伊 藤 孝 行 ＳＣＭ調達部担当 兼 管理部担当 上席執行役員 今 野 健 一 事業統括総統括 兼 事業統括小形アルミ電解事業・チップ形アルミ電解事業・固体デバイス事業担当 執行役員 仲 秋 健 太 郎 技術本部副本部長 兼 事業統括固体デバイス事業・機能デバイス事業担当 執行役員 野 上 勝 憲 ＣＴＯ 兼 技術本部長 執行役員 阿 辺 克 明 事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当 ② 社外取締役及び社外監査役 （ａ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要 当社の社外役員は、社外取締役２名（川上欽也、宮田鈴子）及び社外監査役２名（森田史夫、太田周二）であります。 〔川上氏について〕 川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。 また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。 従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。 なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 〔宮田氏について〕 宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。 また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。 従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。 なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 〔森田氏について〕 森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。 （3）環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略 当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、最も変化の早い業界の一つであります。 このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。 スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。 2020年４月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタートいたしました。 グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。 当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第９次中期経営計画を策定いたしました。 「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第９次中期経営計画」を達成してまいります。 重点施策 １． 全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底 ２． 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造 ３． 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化 ４． 品質最優先による顧客満足度の向上 ５． 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却 ６．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2273文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な景気後退に陥りました。このような中、米国では感染症対策の緩和により経済活動の再開が進むにつれて、個人消費や設備投資が改善に向けた動きを示すなど景気は徐々に持ち直してまいりました。また、日本・欧州では感染症の再拡大に伴う経済活動の制限の影響により景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、感染症の影響からいち早く脱した中国では政府の景気刺激策の効果により設備投資が増加するなど景気は急速に回復いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場ではリモートワークの普及、巣ごもり需要等によりノートＰＣや家庭用ゲーム機関連の需要が好調に推移したほか、５Ｇ通信基地局関連も総じて堅調に推移いたしました。一方、自動車関連市場、産業機器関連市場におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に需要が減少したものの、期後半は世界経済の持ち直しを受けて回復基調で推移いたしました。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした第９次中期経営計画のもと商品企画改革と構造改革の二つの改革を断行してまいりました。 商品企画改革の本格的な効果の出現は2021年度以降となりますが、製品開発におきましては、高付加価値で高収益な製品の開発と拡販に注力いたしました。ＤＣ－ＤＣコンバータやインバータ等の回路ユニットの小型化・長寿命化に貢献する導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＦシリーズ」を新たに開発し、ハイブリッドタイプのラインアップを拡充しております。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載するオンボードチャージャー（車載充電器）向けに従来品に比べて高容量・高信頼性のリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」を開発いたしました。 構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化や国内の生産拠点の再編による業務の効率化に着手いたしました。また、アルミ電解コンデンサ用電極箔の自社生産と外部調達のバランスを適正化し既存設備の生産能力を最大限に活かす体制を構築すると共に、新規設備投資を抑制することによる資金効率の向上を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約865文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンデンサ 売上高 外部顧客への売上高 109,028 5,571 114,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 109,028 5,571 114,599 セグメント利益又は損失（△） △ 3,519 627 △ 2,891 その他の項目 減価償却費 7,643 70 7,714 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,490 129 5,620 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。 ２ セグメント 利益又は損失 の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンデンサ 売上高 外部顧客への売上高 106,122 4,666 110,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,122 4,666 110,788 セグメント利益 2,525 445 2,971 その他の項目 減価償却費 5,991 56 6,048 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,442 35 3,477 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。 ２ セグメント 利益 の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1642文字
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。 (2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比１ 億66百万円減少 し、 1,394億48百万円 となりました。 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比11億42百万円増加し、815億23百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産が前期末比20億65百万円減少したことを主な要因として、579億25百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比122億89百万円減少し、875億43百万円となりました。 流動負債は前期末比15億30百万円増加し542億78百万円、固定負債は前期末比138億19百万円減少し、332億65百万円となりました。 有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比87億９百万円減少し、578億21百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の合計は、 新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加 などにより、前期末比 121億23百万円 増加し、 519億４百万円 となりました。 これらの結果、自己資本比率は前期末28.3％から37.0％となり、１株当たり純資産額は2,422円68銭から2,544円62銭となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億98百万円減少し、237億20百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、20億67百万円の収入（前連結会計年度は39億25百万円の収入）となりました。 主な収入は減価償却費60億49百万円であり、主な支出は売上債権の増加29億33百万円であります 。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、30億34百万円の支出（前連結会計年度は54億47百万円の支出）となりました。 主な支出は有形固定資産の取得による支出32億13百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、34億70百万円の支出（前連結会計年度は104億78百万円の収入）となりました。 主な収支は新株予約権の行使による株式の発行による収入55億49百万円、借入金による支出80億80百万円であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は578億21百万円となっております。…