事業の内容
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/ 原文長 約624文字
3 【事業の内容】 当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 売上高比率(%)(注) 1 自動車用部品 バンパー及びスポイラー等の外装部品 ハンドブレーキレバーシステム 90.0 電子機器事業 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ 4.0 駐 輪 事 業 駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、 保守メンテナンス、駐輪場経営 6.0 小 計 10.0 賃 貸 不 動 産 貸店舗 合 計 100.0 (注) 1. 売上高比率は第89期(2021年4月1日~2022年3月31日)の売上実績に基づき表示しております。 2. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 3.当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「駐輪事業」については、従来の下請製造から、駐輪製品を自社ブランドとして企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでトータルに行う事業として立上げ、量的な重要性も増すため、報告セグメント「自社製品」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 [事業系統図] 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針 当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率5%以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 ③経営戦略 a自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア1受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 b自社製品部門 電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。 今後は、営業体制の強化により売上拡大を図ると共に、原価管理の徹底や生産性の向上により、収益性を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1024文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられるものの、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化に加え、世界的な半導体供給不足や東南アジアからの部品供給不足に伴う自動車減産の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2021年4月に特許申請したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。 また、自社製品部門においては、電子機器事業では、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に2021年3月1日に事業譲受した駐輪事業においては、初年度から黒字計上致しましたが、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かし、より収益性の高いビジネスモデルとすることが重要となります。 工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。 また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。 更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5423文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社の当事業年度の売上高は3,964百万円(前期比16.5%減)となりました。(なお、当社では、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、売上高は855百万円減少しております。)営業損失は268百万円(前期は営業損失261百万円)、営業外収益は受取配当金19百万円、受取賃貸料42百万円、助成金収入116百万円等により186百万円、営業外費用は支払利息50百万円、賃貸費用11百万円により61百万円を計上し、経常損益につきましては、下期は黒字計上したものの、通期における経常損失は142百万円(前期は経常損失140百万円)となりました。特別損失は固定資産除却損6百万円、減損損失37百万円により44百万円を計上し、その結果、当期純損失は188百万円(前期は当期純損失123百万円)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 自動車用部品 当セグメントの売上高は、世界的な半導体供給不足に加え、東南アジアからの部品供給不足に伴う受注減を主な要因として、通期の売上高は3,565百万円(前期比19.3%減)となりました。(「収益認識会計基準等」を適用したことにより、売上高は855百万円減少しております。) 損益面につきましては、第3四半期は黒字計上したものの、通期におけるセグメント損失(経常損失)は158百万円(前期はセグメント損失(経常損失)169百万円)となりました。 自社製品 まず、当セグメントの内、昨年3月に立ち上げた駐輪事業におきましては、順調な業績で推移し、売上高238百万円、セグメント利益(経常利益)13百万円を計上いたしました。 また、当セグメント全体の売上高は、398百万円(前期比20.0%増)(内電子機器部門が160百万円(前期比46.0%減)、駐輪部門が238百万円(前期比567.2%増))となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約831文字
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 自動車用 部品 自社製品 賃貸不動産 売上高 一時点で移転され る財 3,400,172 355,450 3,755,622 3,755,622 一定の期間にわた り移転される財 165,290 43,263 208,554 208,554 顧客との契約から 生じる収益 3,565,463 398,713 3,964,176 3,964,176 自動車部品 3,565,463 3,565,463 3,565,463 電子機器 160,015 160,015 160,015 駐輪 238,698 238,698 238,698 外部顧客への 売上高 3,565,463 398,713 3,964,176 3,964,176 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,565,463 398,713 3,964,176 3,964,176 セグメント利益又は損失(△) △ 158,847 △ 14,260 30,149 △ 142,959 △ 142,959 セグメント資産 5,352,928 289,779 488,777 6,131,485 2,013,468 8,144,954 その他の項目 減価償却費 422,405 13,036 5,259 440,700 440,700 受取利息 121 10 132 132 支払利息 45,589 3,476 1,275 50,340 50,340 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 112,765 488 113,254 9,121 122,375 (注) 1. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。