事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 売上高比率(％)(注) 1 自動車用部品 バンパー及びスポイラー等の外装部品 ハンドブレーキレバーシステム 92.1 電子機器事業 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ 2.7 駐 輪 事 業 駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、 保守メンテナンス、駐輪場経営 5.2 小 計 7.9 賃 貸 不 動 産 貸店舗 合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第92期(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。 ２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1344文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針 当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 ③経営戦略 ａ自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 ｂ自社製品部門 電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。 なお、2025年６月末をもって、この事業からの撤退を決定しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約897文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、資源価格の高騰や為替変動の影響が続く中、米国の関税措置の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。 また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。 工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。 また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。 更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4484文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社の当事業年度の売上高は4,186百万円(前期比17.3％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は90百万円(前期は営業利益10百万円)、営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益19百万円等により109百万円、営業外費用は支払利息42百万円、賃貸費用11百万円等により57百万円を計上し、経常損失は39百万円(前期は経常利益61百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金等により５百万円、特別損失は固定資産除却損37百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により70百万円を計上しました。その結果、当期純損失は104百万円(前期は当期純利益48百万円)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 自動車用部品 当セグメントの売上高は、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、3,853百万円(前期比15.1％減)となりました。 損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、68百万円(前期はセグメント利益(経常利益)28百万円)となりました。 自社製品 当セグメント全体の売上高は、332百万円(前期比35.9％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。 損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は１百万円(前期比78.5％減(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)６百万円(前期はセグメント損失(経常損失)13百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前期はセグメント利益(経常利益)18百万円)))となりました。 賃貸不動産 賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前年同期比0.3％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約825文字
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 自動車用 部品 自社製品 賃貸不動産 売上高 一時点で移転され る財 3,717,572 297,517 4,015,090 4,015,090 一定の期間にわた り移転される財 135,816 35,108 170,925 170,925 顧客との契約から 生じる収益 3,853,389 332,626 4,186,015 4,186,015 自動車部品 3,853,389 3,853,389 3,853,389 電子機器 113,737 113,737 113,737 駐輪 218,888 218,888 218,888 外部顧客への 売上高 3,853,389 332,626 4,186,015 4,186,015 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,853,389 332,626 4,186,015 4,186,015 セグメント利益又は 損失(△) △ 68,349 1,035 27,829 △ 39,484 △ 39,484 セグメント資産 5,378,867 235,805 473,559 6,088,232 1,794,675 7,882,908 その他の項目 減価償却費 333,735 1,180 5,154 340,070 340,070 受取利息 620 29 649 649 支払利息 40,125 1,621 526 42,273 42,273 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 386,808 1,393 388,202 7,204 395,406 (注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。