事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約396文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。 セグメントの名称 主 要 製 品 名 売上高比率(％)(注) 1 自動車用部品 バンパー及びスポイラー等の外装部品 ハンドブレーキレバーシステム 90.6 その他 駐輪場ラック 1.2 小 計 91.8 自 社 製 品 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯 8.2 賃 貸 不 動 産 貸店舗 合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第86期(2018年４月１日～2019年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。 ２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当事業年度は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営成績で記した要因により、営業損失64百万円となりました。 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1057文字
(3) 会社の対処すべき課題 わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの不透明感が増しています。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、業績の低迷を主因として株価が下落したことにより、昨年12月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2019年６月27日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を得るための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。 このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。 また、自社製品部門においては、本年２月に照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから販売代理店との契約期間終了をもって同事業から撤退することを取締役会決議いたしましたが、2019年３月期は電子機器事業で損益分岐点売上が確保できなかったことから前事業年度に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと、電子機器事業における販売戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強を図り損益改善を図ることが重要な課題となります。 工場設備の資産管理においては、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となります。 また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材の育成も課題となります。 更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5104文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「１ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 貸倒引当金 当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 有価証券の減損処理 当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。 固定資産の減損処理 当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。 (2) 経営成績 当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し0.7％増加したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前事業年度に比較して12.8％増の5,841百万円となりました。売上原価は、上期においては自動車用部品部門の材料コストの上昇・工程間パレット等の物流費の増加及び過剰人員による労務費の増加等の要因により計画を大幅に上回りましたが、下期においては生産改善及び主要経費の削減が図られ原価率は前事業年度に比較して2.1ポイント良化し91.9％となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約695文字
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。 当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 自動車用 部品 自社製品 賃貸不動産 売上高 外部顧客への 売上高 5,293,069 477,821 5,770,890 70,983 5,841,874 5,841,874 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,293,069 477,821 5,770,890 70,983 5,841,874 5,841,874 セグメント利益又は損失(△) △ 49,984 △ 18,892 30,344 △ 38,531 5,948 △ 32,583 △ 32,583 セグメント資産 6,331,976 304,708 504,366 7,141,051 43,475 7,184,527 1,545,413 8,729,941 その他の項目 減価償却費 412,328 5,880 5,424 423,633 300 423,933 423,933 受取利息 304 27 331 336 336 支払利息 53,220 3,659 1,976 58,856 561 59,417 59,417 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 525,085 630 525,715 525,715 1,288 527,003 (注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。