事業の内容
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/ 原文長 約1486文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 ㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 ㈱ディーケーシー （連結子会社） 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の電気機械器具等の製造を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 DKK North America,Inc. （非連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5595文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、当社グループは、2021年11月に、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として策定し、本方針に基づいた企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 また、中長期的な観点から、当社グループのサステナビリティ経営に関するマテリアリティ（重要課題）に「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。なお、重点取り組みやKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。 KPI/中長期目標のグループ分けについては、下記のとおりの意味合いとなっております。 職場風土・働き方改革 コーポレートガバナンスの強化 社会インフラ整備への貢献 環境経営の推進 ※ フォロー項目においては、効果検証及び基礎データの整備を進めています。現在は効果を検証する期間とし、定量目標は設けていません 今後、効果検証が完了しましたら、目標を設定する方針です 新規事業の創出 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5595文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、当社グループは、2021年11月に、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として策定し、本方針に基づいた企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 また、中長期的な観点から、当社グループのサステナビリティ経営に関するマテリアリティ（重要課題）に「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。なお、重点取り組みやKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。 KPI/中長期目標のグループ分けについては、下記のとおりの意味合いとなっております。 職場風土・働き方改革 コーポレートガバナンスの強化 社会インフラ整備への貢献 環境経営の推進 ※ フォロー項目においては、効果検証及び基礎データの整備を進めています。現在は効果を検証する期間とし、定量目標は設けていません 今後、効果検証が完了しましたら、目標を設定する方針です 新規事業の創出 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4218文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億２千６百万円減少し563億３千６百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億３千２百万円減少し409億８千９百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が11億５千７百万円、その他に含まれる預け金が21億７千万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が80億６千８百万円減少したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億９千４百万円減少し153億４千７百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億５千９百万円減少したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千６百万円減少し63億３千万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が30億３千４百万円、未払法人税等が３億９千１百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億３千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円減少し33億９千７百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億５千４百万円、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円それぞれ減少したこと等が 挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ13億８千１百万円減少し466億９百万円となりました。その主な要因は、利 益剰余金が１億９千７百万円増加したものの、取得により自己株式が８億５千１百万円、その他有価証券評価差額 金が３億９千７百万円、非支配株主持分が３億１千２百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても回復傾向にあります。一方、原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響が表面化しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,942 7,430 41,372 105 41,478 41,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 20 225 245 △ 245 33,962 7,430 41,392 330 41,723 △ 245 41,478 セグメント利益 3,876 870 4,747 158 4,905 △ 3,321 1,583 セグメント資産 31,068 11,432 42,501 776 43,277 19,186 62,463 その他の項目 減価償却費 898 327 1,225 71 1,297 25 1,322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 961 152 1,114 1,114 276 1,390 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,321百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4546文字
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業 ａ．売上実績 区分 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 設備貸付事業 230 69.7 237 71.7 売電事業 100 30.3 93 28.3 330 100 330 100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高339億６千８百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益５千３百万円（前年同期比96.6％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとした外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による部材の供給不足等により、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっていることから、急速に減少しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先送りとなっております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。…