事業の内容
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/ 原文長 約1487文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 ㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 ㈱ディーケーシー （連結子会社） 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の電気機械器具等の製造を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 DKK North America,Inc. （非連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、 自己資本当期純利益率 ５％以上を目標とし、中長期的にはさらなる向上を目指して努力してまいりたいと考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業」の実現を目標としており、そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、取り組んでまいります。 新規事業の創出においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、ローカル５Gに加え、高周波関連事業における自動車関連業界以外の新市場の開拓に注力する取り組みを推進してまいります。ローカル５Gは、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓することができる可能性を秘めており、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができる有力な市場と捉えています。高周波関連事業の新市場の開拓としては、例えば食品業界への取り組みなど、既存の自動車関連業界以外の市場の開拓に注力してまいります。 一方、既存事業についても引き続き重要であり、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、新規技術を有した製品を投入し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、 自己資本当期純利益率 ５％以上を目標とし、中長期的にはさらなる向上を目指して努力してまいりたいと考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業」の実現を目標としており、そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、取り組んでまいります。 新規事業の創出においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、ローカル５Gに加え、高周波関連事業における自動車関連業界以外の新市場の開拓に注力する取り組みを推進してまいります。ローカル５Gは、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓することができる可能性を秘めており、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができる有力な市場と捉えています。高周波関連事業の新市場の開拓としては、例えば食品業界への取り組みなど、既存の自動車関連業界以外の市場の開拓に注力してまいります。 一方、既存事業についても引き続き重要であり、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、新規技術を有した製品を投入し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4176文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億５千４百万円増加 し 624億６千３百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 10億７千９百万円増加 し 454億２千１百万円 となりました。 その主な要因は、たな卸資産が７億円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が13億８百万円、現金及び預金が３億５千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ １億７千５百万円増加 し 170億４千２百万円 となりました。その主な要因は、 繰延税金資産が４億８千５百万円減少したものの、無形固定資産が３億４千４百万円、投資有価証券が３億４千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ ３億５千万円減少 し 101億９千６百万円 となりました。 その主な要因は、未払法人税等が３億４千４百万円増加したものの、支払手形を含む仕入債務が２億６千８百万円、未成工事受入金が５億１千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ ７千６百万円減少 し 42億７千５百万円 となりました。 その主な要因は、その他に含まれる長期未成工事受入金が１億６千８百万円増加したものの、退職給付に係る負債が３億６千５百万円減少したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 16億８千１百万円増加 し 479億９千１百万円 となりました。その主な要因は、 利益剰余金が６億１千１百万円、その他有価証券評価差額金が８億８千３百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、従来のコミットメントライン契約に加えて、金融機関と新たに70億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直しの動きをみせておりましたが、年度末にかけて再度弱い動きをみせております。企業による生産活動及び企業収益は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、世界的な経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、設備投資や雇用環境においては影響が継続しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1877文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 32,988 11,920 44,909 107 45,016 45,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 42 42 219 262 △ 262 33,031 11,920 44,952 326 45,279 △ 262 45,016 セグメント利益 3,516 1,699 5,216 149 5,365 △ 2,763 2,601 セグメント資産 28,515 12,608 41,124 841 41,965 19,242 61,208 その他の項目 減価償却費 903 308 1,211 75 1,287 23 1,310 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,026 519 1,546 1,552 53 1,605 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,763百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4083文字
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業 ａ．売上実績 区分 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 設備貸付事業 224 68.6 230 69.7 売電事業 102 31.4 100 30.3 326 100 330 100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高 414億７千８百万円 （前年同期比 7.9％減 ）、 営業利益15億８千３百万円 （前年同期比 39.1％減 ）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとした外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が新たに発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症が顧客の設備投資計画にも影響を及ぼしました。一方で、固定無線関連分野においては、各自治体による防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が旺盛でありました。その結果、電気通信関連事業全体では若干の増収となり、利益につきましても、工事案件の採算性の改善に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度に比べ増益となりました。高周波関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、自動車関連業界の設備投資需要が急減速したことから、前連結会計年度に比べ大幅な減収減益となりました。…