事業の内容
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/ 原文長 約1531文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 ㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 ㈱ディーケーシー （連結子会社） 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の電気機械器具等の製造を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD. （非連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 ゼファー㈱ （非連結子会社） 小形風力発電機等の製造・販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標とし、株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「自ら変化を作り出すことによる変革の加速化」、「顧客の欲求を作り出す提案営業による需要創出」、「利益確保への執着心を持った社内連携強化による競争力の向上」、「事業の方向性を見据えた計画的な研究開発と人材の育成」及び「内部統制・安全意識の高揚と品質管理の徹底による事業基盤の強化」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「革新による成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。 上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においてはV-Low帯の新たな活用需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に回復基調が継続いたしました。一方で、新興国経済の先行きや、米国を中心とした政策に関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標とし、株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「自ら変化を作り出すことによる変革の加速化」、「顧客の欲求を作り出す提案営業による需要創出」、「利益確保への執着心を持った社内連携強化による競争力の向上」、「事業の方向性を見据えた計画的な研究開発と人材の育成」及び「内部統制・安全意識の高揚と品質管理の徹底による事業基盤の強化」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「革新による成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。 上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においてはV-Low帯の新たな活用需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に回復基調が継続いたしました。一方で、新興国経済の先行きや、米国を中心とした政策に関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4009文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億３千３百万円増加し616億９千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円増加し441億５千６百万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が３億９千２百万円、現金及び預金が12億９千９百万円それぞれ減少したものの、たな卸資産が19億２千８百万円増加したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加し175億４千１百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が２億９千万円減少したものの、投資有価証券が９億７千８百万円増加したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し121億６千４百万円となりました。その主な要因は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が６億１千６百万円減少したものの、支払手形を含む仕入債務が17億９千６百万円増加したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円減少し40億１千１百万円となりました。その主な要因は、 長期借入金が１億３千万円、その他に含まれる長期未払金が４億１千２百万円それぞれ増加したものの、役員退職慰労引当金が６億５千１百万円、 退職給付に係る負債が１億１千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ７億１千５百万円増加し455億２千２百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億１千８百万円、退職給付に係る調整累計額が２億８千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に回復基調が継続いたしました。一方で、新興国経済の先行きや、米国を中心とした政策に関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービスの拡充に伴うアンテナ需要が継続しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野ではFM補完局等の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、国内向けを中心に需要に回復の動きが出ております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1864文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,462 9,328 39,791 114 39,906 39,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 56 56 300 356 △ 356 30,518 9,328 39,847 415 40,262 △ 356 39,906 セグメント利益 2,181 1,248 3,429 229 3,659 △ 2,710 949 セグメント資産 26,029 10,080 36,109 915 37,025 23,139 60,164 その他の項目 減価償却費 688 251 940 95 1,036 19 1,055 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 612 511 1,124 1,131 1,134 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,710百万円には、セグメント間取引消去△188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3272文字
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業 ａ．売上実績 区分 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 設備貸付事業 305 73.5 304 73.6 売電事業 110 26.5 109 26.4 415 100 413 100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高430億２千２百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益15億１千８百万円（前年同期比59.9％増）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 その主な要因を報告セグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においてLTEサービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加したことに加え、エリア拡大を背景にLTE-Advanced対応アンテナの需要も寄与し、前連結会計年度に比べ業績が改善しました。また、放送関連分野においてもV-Low帯の需要を確実に取り込めたことなどの要因もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。固定無線関連分野においては前連結会計年度に比べ減収となったものの、電気通信関連事業全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置における国内向け需要の復調を背景に受注が回復し、加えて熱処理受託加工においても自動車関連業界の生産増加を背景に堅調に推移しました。…