事業の内容
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/ 原文長 約1475文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社13社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 ㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 ㈱ディーケーシー （連結子会社） 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の電気機械器具等の製造を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD. （非連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 ゼファー㈱ （非連結子会社） 小形風力発電機等の製造・販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5606文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標とし、さらには株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「従来方法にとらわれない変革による企業力の向上」、「需要開拓に向けた新規提案営業の推進と社内連携強化」、「原価競争力の徹底追求による優位性の獲得」、「独自技術の追求と計画的人材育成による展開力の強化」及び「安全・品質確保の最優先による顧客の信頼と満足の向上」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「変革と需要創出の実現」に向けて事業活動を展開しております。 電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においてはV-Low帯の新たな活用需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。更には、将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、「情報」、「インフラ」、「環境」、「海外」の重点分野を定め、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に力強さを欠くなか、輸出を中心に企業業績の改善が進んだことから、穏やかな回復基調で推移したものの、一方で、新興国経済の減速懸念や欧米の政策に関する不確実性の高まりを背景に、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5606文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標とし、さらには株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「従来方法にとらわれない変革による企業力の向上」、「需要開拓に向けた新規提案営業の推進と社内連携強化」、「原価競争力の徹底追求による優位性の獲得」、「独自技術の追求と計画的人材育成による展開力の強化」及び「安全・品質確保の最優先による顧客の信頼と満足の向上」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「変革と需要創出の実現」に向けて事業活動を展開しております。 電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においてはV-Low帯の新たな活用需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。更には、将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、「情報」、「インフラ」、「環境」、「海外」の重点分野を定め、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に力強さを欠くなか、輸出を中心に企業業績の改善が進んだことから、穏やかな回復基調で推移したものの、一方で、新興国経済の減速懸念や欧米の政策に関する不確実性の高まりを背景に、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1865文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波関連事業 売上高 外部顧客への売上高 34,706 10,825 45,532 115 45,647 45,647 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 63 337 400 △ 400 34,770 10,825 45,595 452 46,048 △ 400 45,647 セグメント利益 2,853 1,498 4,352 246 4,598 △ 2,542 2,055 セグメント資産 24,692 10,631 35,323 1,012 36,336 24,770 61,106 その他の項目 減価償却費 602 195 798 108 907 40 947 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 758 297 1,056 1,058 12 1,070 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,542百万円には、セグメント間取引消去△210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,332百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2843文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。（各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。） 電気通信関連事業 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別 売上 区分 前期 繰越高 （百万円） 当期 受注高 （百万円） （百万円） 当期 売上高 （百万円） 次期繰越高 当期 施工高 （百万円） 手持高 （百万円） うち施工高 （％、百万円） 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 工事 6,430 10,537 16,968 12,725 4,242 4.0 171 12,543 設備・機材売上 4,397 13,077 17,475 14,689 2,785 29.4 819 13,336 10,828 23,615 34,443 27,414 7,028 14.1 990 25,879 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 工事 4,242 14,015 18,258 12,078 6,179 3.5 213 12,121 設備・機材売上 2,785 12,104 14,890 11,713 3,176 29.1 924 11,819 7,028 26,119 33,148 23,792 9,356 12.2 1,138 23,940 （注）１ 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。 期別 特命（％） 競争（％） 計（％） 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 32.3 67.7 100 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 31.9 68.1 100 （注） 上記％は、請負金額比であります。…