事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社11社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.89％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。 各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 2023年３月31日 現在 区分 主要な関係会社 事業区分 主要製品 製造 販売 電池事業 アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備 (子会社) 株式会社FDKエンジニアリング (子会社) XIAMEN FDK CORPORATION (子会社) FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE LTD FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD. 電子事業 スイッチング電源 トナー 各種モジュール (子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. (注) １．前連結会計年度において、非連結子会社であったFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。 ２．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) １．※は連結子会社であります。 ２．前連結会計年度において、非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。 ３．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約949文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、中期事業計画「R1」から事業ポートフォリオをブラッシュアップし、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定いたしました。「R2」の達成に向けては、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約949文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、中期事業計画「R1」から事業ポートフォリオをブラッシュアップし、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定いたしました。「R2」の達成に向けては、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8158文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少など景気の先行きが不透明できわめて厳しい状況で推移しました 。 このような状況のなか、 当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めてきました。部品調達難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水素電池は大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板や電源バックアップ用途向け高出力ニッケル水素電池の出荷、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売や連続放電性能を高めた新製品の開発、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。さらに、新電池として開発を推し進めているニッケル亜鉛電池はサンプル出荷を開始し、水素／空気二次電池は太陽光充電を想定した実験やパートナー先との協議を実施いたしました 。 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が円安効果も加わって増加したことや設備関連ビジネスも増加したものの、ニッケル水素電池の海外向け売上減とアルカリ乾電池の2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡に伴なう海外向け売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ13億28百万円（2.2％）増の627億84百万円となりました 。 損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格や水道光熱費高騰の影響や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 日本 21,427 14,111 35,538 35,538 アジア 6,793 4,212 11,005 11,005 米州 5,228 5,228 5,228 欧州 9,603 49 9,652 9,652 その他 31 31 31 顧客との契約から生じる収益 43,082 18,373 61,456 61,456 その他の収益 外部顧客への売上高 43,082 18,373 61,456 61,456 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,082 18,373 61,456 61,456 セグメント利益 1,221 861 2,083 2,083 セグメント資産 34,258 11,454 45,713 1,190 46,903 その他の項目 減価償却費 2,047 320 2,367 2,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,054 462 2,516 2,516 (注) １．セグメント資産の調整額1,190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 日本 22,405 16,575 38,980 38,980 アジア 7,638 4,045 11,684 11,684 米州 4,235 4,235 4,235 欧州 7,826 7,826 7,826 その他 57 57 57 顧客との契約から生じる収益 42,163 20,620 62,784 62,784 その他の収益 外部顧客への売上高 42,163 20,620 62,784 62,784 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,163 20,620 62,784 62,784 セグメント利益又は損失（△） △ 183 972 789 789 セグメント資産 34,360 11,570 45,930 1,199 47,130 その他の項目 減価償却費 1,956 335 2,291 2,291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,609 431 3,041 3,041 (注) １．…