事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。 各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 （2018年３月31日現在） 区分 主要な関係会社 事業区分 主要製品 製造 販売 電池事業 アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備 (子会社) 株式会社FDKエンジニアリング PT FDK INDONESIA (子会社) XIAMEN FDK CORPORATION (子会社) FDK販売株式会社 FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE. LTD. FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD. 電子事業 スイッチング電源 コイルデバイス ＤＣ－ＤＣパワーモジュール 積層パワーインダクタ セラミックス部品 トナー 液晶ディスプレイ用信号処理モジュール (子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. SUZHOU FDK CO.,LTD. (関連会社) NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD. 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約619文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に“Ｏｎｅ ＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 ＩｏＴ、車載、５Ｇなどモビリティ社会が急速に進展するなか、インダストリアル市場向けには高性能で高品質な電池、電子製品およびこれらの技術を融合させたシナジー製品を開発、供給してまいります。コンシューマ市場向けには強みである品質と高性能な電池で他社と差別化し、ＦＵＪＩＴＳＵ電池とＯＥＭ販売の両面で国内外で拡販に努めてまいります。また、大容量ニッケル水素蓄電池“メガトワイセル®”や全固体リチウムイオン電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。 当社グループは「スマートエナジーマネージャー」としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約619文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に“Ｏｎｅ ＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 ＩｏＴ、車載、５Ｇなどモビリティ社会が急速に進展するなか、インダストリアル市場向けには高性能で高品質な電池、電子製品およびこれらの技術を融合させたシナジー製品を開発、供給してまいります。コンシューマ市場向けには強みである品質と高性能な電池で他社と差別化し、ＦＵＪＩＴＳＵ電池とＯＥＭ販売の両面で国内外で拡販に努めてまいります。また、大容量ニッケル水素蓄電池“メガトワイセル®”や全固体リチウムイオン電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。 当社グループは「スマートエナジーマネージャー」としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5873文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加、個人消費も緩やかな回復基調である一方、北米や欧州、東アジアの地政学的リスクの懸念などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、モビリティの発展により今後成長が期待されるＩｏＴや車載、情報通信などの分野において、グローバルでの新規顧客の開拓、工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池、積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。また、前連結会計年度に開発した全固体リチウムイオン電池用正極材料の特性向上に加え、早期の製品サンプル出荷に向けた実用化技術の開発を推し進めました。コンシューマ市場向けでは、北米のアルカリ乾電池とニッケル水素電池の店頭における販売が伸びない状況のなか、インターネット販売用途向けの供給数量拡大に努めました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池や蓄電システムが堅調に推移したものの、アルカリ乾電池とニッケル水素電池が減少しました。また、電子事業の売上高はＤＣ－ＤＣパワーモジュールやセラミックス部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが減少しましたが、積層パワーインダクタやコイルデバイスなどが堅調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億52百万円（△0.7％）減の731億29百万円となりました。 損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とニッケル水素電池の売上減、原材料価格高騰の影響があったものの、リチウム電池や蓄電システムの売上増とコストダウンにより、前連結会計年度と同水準の利益を確保しました。また、電子事業はＤＣ－ＤＣパワーモジュールやセラミックス部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上が落ち込みましたが、積層パワーインダクタ、スイッチング電源、コイルデバイスなどの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費減少の影響により、損失幅が縮小しました。技術ＶＥやコストダウンのみならず、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、営業利益は前連結会計年度に比べ９億97百万円増と回復し、６億66百万円（前連結会計年度は３億30百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 49,408 24,273 73,682 73,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,408 24,273 73,682 73,682 セグメント利益又は損失(△) 1,787 △ 2,118 △ 330 △ 330 セグメント資産 34,046 14,222 48,269 863 49,132 その他の項目 減価償却費 1,816 627 2,443 2,443 持分法適用会社への 投資額 258 258 258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,579 992 3,571 3,571 (注) １ セグメント資産の調整額863百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 48,536 24,592 73,129 73,129 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,536 24,592 73,129 73,129 セグメント利益又は損失(△) 1,814 △ 1,147 666 666 セグメント資産 34,577 15,799 50,376 677 51,054 その他の項目 減価償却費 1,798 294 2,092 2,092 持分法適用会社への 投資額 197 197 197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,283 389 2,672 2,672 (注) １ セグメント資産の調整額677百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。