事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約925文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者1社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株(議決権比率72.57%)を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったFDK鳥取株式会社を吸収合併いたしました。 各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 (平成29年3月31日現在) 区分 主要な関係会社 事業区分 主要製品 製造 販売 電池事業 アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備 (子会社) FDKエナジー株式会社 株式会社FDKエンジニアリング PT FDK INDONESIA (子会社) XIAMEN FDK CORPORATION (子会社) FDK販売株式会社 FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE. LTD. FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD. 電子事業 スイッチング電源 コイルデバイス DC-DCパワーモジュール 積層パワーインダクタ セラミックス部品 トナー 液晶ディスプレイ用信号処理モジュール (子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. SUZHOU FDK CO.,LTD. (関連会社) NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD. 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約375文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステムまでの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図るとともに、アライアンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約375文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステムまでの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図るとともに、アライアンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 51,727 29,017 80,745 80,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,727 29,017 80,745 80,745 セグメント利益又は損失(△) 2,513 △ 933 1,580 1,580 セグメント資産 36,836 16,291 53,128 1,088 54,217 その他の項目 減価償却費 1,826 563 2,390 2,390 持分法適用会社への 投資額 429 429 429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,010 520 2,531 2,531 (注) 1 セグメント資産の調整額1,088百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 49,408 24,273 73,682 73,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,408 24,273 73,682 73,682 セグメント利益又は損失(△) 1,787 △ 2,118 △ 330 △ 330 セグメント資産 34,046 14,222 48,269 863 49,132 その他の項目 減価償却費 1,816 627 2,443 2,443 持分法適用会社への 投資額 258 258 258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,579 992 3,571 3,571 (注) 1 セグメント資産の調整額863百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約208文字
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合 (%) 販売高 (百万円) 割合 (%) AU OPTRONICS CORPORATION 8,183 10.1 (注) AU OPTRONICS CORPORATIONの当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。