事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルは、CtoBの商品買取を基本とし更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク等を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による行動制限・入国制限の解除に伴う国内経済需要及びインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均がバブル期を超え４万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 古物売買業界の事業環境は、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、インバウンド復活もあり、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を展開していきたいと考えております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善及び経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループの経営戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、グループを挙げて継続的かつ積極的に取り組んでおります。2020年11月に、ECサイトを一新し、システムによる情報の一元管理と店舗及びEC上の顧客を一元管理することにより、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムが再構築されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルは、CtoBの商品買取を基本とし更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク等を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による行動制限・入国制限の解除に伴う国内経済需要及びインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均がバブル期を超え４万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 古物売買業界の事業環境は、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、インバウンド復活もあり、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を展開していきたいと考えております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善及び経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループの経営戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、グループを挙げて継続的かつ積極的に取り組んでおります。2020年11月に、ECサイトを一新し、システムによる情報の一元管理と店舗及びEC上の顧客を一元管理することにより、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムが再構築されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8400文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 (1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争といった地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクに加え、中国経済は不良債権問題を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の5類への位置づけ変更による行動制限の解除と入国制限が撤廃されたことに伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均はバブル期を超え4万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃されたことに伴うインバウンド復活もあり、買取・販売の増加が始まりつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参りました。しかしながら、他国のインバウンド客の増加と異なり、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客については、中国経済の不動産不況等に伴う不振により、主力の中国人訪日客数が予想より回復せず、また、店舗の買取も予想より下回ったため在庫量の増も厳しい状況であり、更に、消費税免税取引に問題があったということで税務調査で指摘を受け、消費税等を追納することといたしました。 そのような厳しい状況でございましたが、昨年11月30日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という。）契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行い、次期の概念実証に向けて着実に歩みを進めてきたところです。この新たな資金需要に対して、当社では直接金融として昨年11月30日に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の募集により総額約21億円の調達を決議しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1038文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額159,400千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,839千円は、本社のソフトウェア及び工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 電機事業 質屋、 古物売買業 売上高 製商品販売 295,231 9,791,210 10,086,441 10,086,441 10,086,441 質料収益 880,005 880,005 880,005 880,005 その他 752 752 752 752 顧客との契約から生じる収益 295,231 10,671,968 10,967,199 10,967,199 10,967,199 外部顧客への売上高 295,231 10,671,968 10,967,199 10,967,199 10,967,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 295,231 10,671,968 10,967,199 10,967,199 10,967,199 セグメント利益又は損失（△） 77,133 192,709 269,842 △ 40,886 228,956 △ 372,726 △ 143,770 セグメント資産 203,300 6,218,286 6,421,586 37,532 6,459,118 59,137 6,518,255 その他の項目 減価償却費 35,874 35,874 35,874 35,874 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,538 74,296 85,834 85,834 1,695 87,529 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。