事業の内容
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/ 原文長 約586文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。また、中国の持分法適用の合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月 17 日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。 一方足元では、２月からの 新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。） の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①訪問買取・質事業の強化 当連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取・質屋事業を一層強化します。特にブランド品の換金需要の高いと想定される高齢層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、ＡＩを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。 ②EC販売の強化 当連結会計年度において、日本国内のEC売上高は1,180百万円となり前年度と比較して78百万円増加しました。これは外出自粛の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、弊社で継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると分析しております。引き続きこれらの活動を強化して参ります。 ③中国事業の強化 当連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」）が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。 ④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 COVID19 による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、2月以降ブランド品相場が落ち込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。 一方足元では、２月からの 新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。） の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①訪問買取・質事業の強化 当連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取・質屋事業を一層強化します。特にブランド品の換金需要の高いと想定される高齢層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、ＡＩを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。 ②EC販売の強化 当連結会計年度において、日本国内のEC売上高は1,180百万円となり前年度と比較して78百万円増加しました。これは外出自粛の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、弊社で継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると分析しております。引き続きこれらの活動を強化して参ります。 ③中国事業の強化 当連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」）が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。 ④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 COVID19 による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、2月以降ブランド品相場が落ち込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5414文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、中東地域を巡る情勢等国際情勢に端を発する世界経済の下振れリスク、これらに加え、東京オリンピックを控える中、当第４四半期に発生したCOVID19拡大により国内外経済に与える影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広がっております。 このような環境下、当社グループでは、大黒屋を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを図るべく、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力して参りました。 また、日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の選択と集中を進めると共に、当社グループの主力顧客先でもある中国向けに買取販売事業を強化すべく体制見直しを行って参りました。 国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しており、平成31年４月に銀座中央通り店にて従来からの古物売買業に加え新たに質屋事業を開始し、同年８月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しました。また、新宿駅周辺については現行の２店舗体制（新宿本店、新宿二番館）から新宿駅周辺を南北に縦断する３店舗体制（新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店）へと変更を進めております。更に、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。 一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。 また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し、事業撤退を進めております。 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は17,270百万円（前期比3,168百万円減、同15.5%減）となりました。 その主な要因は以下の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約867文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額239,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 減価償却費の調整額1,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 電機事業 質屋、 古物売買業 売上高 外部顧客への売上高 333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 17,270,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 17,270,523 セグメント利益又は損失（△） 65,154 537,664 602,819 △ 67,099 535,719 △ 399,170 136,548 セグメント資産 197,811 8,847,138 9,044,949 89,500 9,134,449 181,487 9,315,937 その他の項目 減価償却費 96,177 96,177 96,177 388 96,566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,353 112,479 115,832 115,832 2,083 117,915 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2723文字
２． 当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、質屋、古物売買業セグメントにおいて連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDが事業の撤退を決定したことによるものであります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）重要な会計方針及び見積り 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要 （1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、7,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,037百万円の減少となりました。その主な内訳としては、現金及び預金が1,793百万円（前期比287百万円減少）、営業貸付金が1,963百万円（前期比1,085百万円減少）、商品及び製品が2,771百万円（前期比1,024百万円減少）、その他の流動資産が685百万円（前期比449百万円減少）、であります。なお、これら流動資産の減少は主にSFLの事業撤退によるものであります。固定資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。その内訳としては有形固定資産が309百万円（前期比118百万円減少）、無形固定資産が476百万円（前期比83百万円減少）、投資その他の資産が883百万円（前期比287百万円減少）であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及びBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業績に基づき、持分法による投資損失156百万円を計上したことによるものであります。 この結果、総資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,526百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円の増加となりました。…