事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループではそれに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループではそれに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇により、堅調に推移し始め、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるものの、中国人渡航者に関しては個人渡航者の制限が撤廃されましたが、かつての爆買いの主要因でありましたツアー渡航者の制限が未だ続いているものの、昨今の世界情勢を踏まえますと、中国でのインバウンドの全面解禁及びＧ７サミット開催を背景とした更なる渡航者の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事が期待されます。 当社グループでは、かかる現況下、コロナ禍による中国大陸からの渡航者のインバウンドや国内店舗での買取・販売の伸びが期待されず、リスクを回避したオペレーションを行っていました。今後、これらが改善し需要回復に向かう事に伴い、買取・販売が増加する事が見込まれ、今後の新たな需要機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、商品中心とした真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、上期に引続き高額品の在庫の圧縮に努めた事及び海外渡航者規制緩和によるインバウンド需要の回復はあったものの大黒屋の主要顧客である中国人渡航者における渡航制限が継続された事もあり、売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,452百万円（前期比4,929百万円減、同28.4％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1034文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額150,193千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,990千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 電機事業 質屋、 古物売買業 売上高 製商品販売 277,270 11,327,098 11,604,368 11,604,368 11,604,368 質料収益 845,944 845,944 845,944 845,944 その他 1,800 1,800 1,800 1,800 顧客との契約から生じる収益 277,270 12,174,843 12,452,113 12,452,113 12,452,113 外部顧客への売上高 277,270 12,174,843 12,452,113 12,452,113 12,452,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 277,270 12,174,843 12,452,113 12,452,113 12,452,113 セグメント利益又は損失（△） 62,863 462,272 525,135 △ 44,376 480,758 △ 351,530 129,228 セグメント資産 184,806 6,322,469 6,507,275 38,469 6,545,745 159,400 6,705,145 その他の項目 減価償却費 38,487 38,487 38,487 38,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,666 8,051 9,717 9,717 5,839 15,556 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。