事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同９月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、国内でのCOVID-19拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における上海を中心に爆発的に広まったCOVID-19拡大によるロックダウン等の影響から景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結会計年度において、当社グループのネット店舗商品売上高は2,203百万円（前期比28.8%増）となりました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、国内でのCOVID-19拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における上海を中心に爆発的に広まったCOVID-19拡大によるロックダウン等の影響から景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結会計年度において、当社グループのネット店舗商品売上高は2,203百万円（前期比28.8%増）となりました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12418文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められる一方で、わが国においてもワクチン接種の広がりにより一定の回復は見せつつも新たな変異株であるオミクロン株の発生による第6波の感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢の一層の緊迫化による下振れ懸念が強まる等、国内外共に景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しておりました。 このような状況の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今般のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるオムニチャンネルに対応したDX化を進めグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、それをDX化する事で、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けて努めて参りました。大黒屋の強みである真贋鑑定、適切な値付査定に基づき交叉比率（在庫回転率×粗利率）を最大化する事で収益極大化を図るという当社グループの基本方針が、今般各店舗で培ったアナログ的な知見を基にそのデジタル化、即ちデータベースの整備、機械学習による商品区分の整理等への移行が完了しました。当社グループでは、今後アナログ的知見を基に更に強化されたデジタル化のノウハウに基づく、在庫回転率、粗利益の極大化、「Dynamic Pricing」を確立する事でアナログ、デジタルの一元管理を図るとともにプラットフォーマーとしてのCtoB・BtoCマーケット強化の一翼に繋がると確信しております。具体的には①真贋鑑定：大黒屋が長年にわたり培った真贋鑑定ノウハウはＤynamic Ｐricingのために最も重要なのは商品属性データです。それぞれ属性により微妙な違いがあり、それらをデータとしてクレンジング（整理）することが最も重要であると考え、データとして有効に活用できるようにクレンジングしてきました。結果として、タイムリーな真贋鑑定サービスの他社へのＡＰＩ提供が可能なシステムを構築しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1034文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額161,981千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額692千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 電機事業 質屋、 古物売買業 売上高 製商品販売 277,137 16,317,334 16,594,472 16,594,472 16,594,472 質料収益 785,203 785,203 785,203 785,203 その他 1,800 1,800 1,800 1,800 顧客との契約から生じる収益 277,137 17,104,338 17,381,476 17,381,476 17,381,476 外部顧客への売上高 277,137 17,104,338 17,381,476 17,381,476 17,381,476 セグメント間の内部売上高又は振替高 277,137 17,104,338 17,381,476 17,381,476 17,381,476 セグメント利益又は損失（△） 63,607 352,800 416,407 △ 42,707 373,699 △ 310,053 63,646 セグメント資産 172,752 7,002,280 7,175,033 38,153 7,213,186 150,193 7,363,379 その他の項目 減価償却費 47,979 47,979 47,979 47,979 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,954 29,599 35,554 35,554 1,990 37,544 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。