事業の内容
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/ 原文長 約2715文字
３ 【事業の内容】 当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他 自動車機器事業 自動車用照明製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ───── 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric do Brasil Ltda. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. ───── アジア・大洋州 Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley Electric※３ Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４ Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. 中国 深圳斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気有限公司 武漢斯坦雷電気有限公司 広州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司 その他 Stanley Electric Hungary Kft. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd. コンポーネンツ事業 電子デバイス製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー鶴岡製作所 ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー伊那製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ㈱スタンレーパル※５ 米州 HexaTech, Inc. Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 Asian Stanley International Co., Ltd. Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く環境として、半導体不足や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）等の影響による自動車生産計画の急激な変動、原材料価格高騰の長期化、ウクライナ情勢による影響等様々なリスクがあります。 このような環境のもと、当社グループでは、2020年度から「安全・安心を実現し、社会に貢献する」を指針として、第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。その中では事業変革と新事業創出を目指して、以下の２つを大きなテーマとしています。 １. ランプシステムメーカーへの変革 安全・安心の実現に向けて、実車検証ができるライトトンネルを活用して従来よりも高い安全性と機能性を有する 「車載用ランプシステム」を開発し、全ての人々に提供していきます。 ２. 事業ポートフォリオの見直し（電子事業の拡大） 除菌ビジネスに加え、非可視光による事業拡大で新たな事業の柱を構築し、より強固な事業ポートフォリオを実現 します。当社の強みである自動車用ヘッドランプ等で培った独自の光学技術を用いて、他社との差別化を明確に図り、新たな事業を創出していきます。 なお「AℓNUV」ブランドをはじめとする深紫外製品も、新たな競争力向上の一端を担っていきます。 また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。 すなわち市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する広島県の広島製作所（旧称：広島工場）について、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を予定しております。これにより、ランプシステムとしての品質保証が可能なものづくり体制を構築するとともに、同拠点における生産能力を従来の1.5倍以上へと拡大いたします。当社独自の武器であるＳＮＡＰ（生産革新活動）の活用に加え、新工法などを導入して少人化を行うことで、従来以上の大幅な原価低減を可能とする効率的な生産ラインを構築します。着工は2022年秋で、完成は2024年末の予定です。 さらに、感染症の世界的流行に対して、ここ数年で蓄積してまいりました様々な感染防止対策に係る知識やノウハウを活用して、事業継続活動を全般的に強化しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く環境として、半導体不足や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）等の影響による自動車生産計画の急激な変動、原材料価格高騰の長期化、ウクライナ情勢による影響等様々なリスクがあります。 このような環境のもと、当社グループでは、2020年度から「安全・安心を実現し、社会に貢献する」を指針として、第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。その中では事業変革と新事業創出を目指して、以下の２つを大きなテーマとしています。 １. ランプシステムメーカーへの変革 安全・安心の実現に向けて、実車検証ができるライトトンネルを活用して従来よりも高い安全性と機能性を有する 「車載用ランプシステム」を開発し、全ての人々に提供していきます。 ２. 事業ポートフォリオの見直し（電子事業の拡大） 除菌ビジネスに加え、非可視光による事業拡大で新たな事業の柱を構築し、より強固な事業ポートフォリオを実現 します。当社の強みである自動車用ヘッドランプ等で培った独自の光学技術を用いて、他社との差別化を明確に図り、新たな事業を創出していきます。 なお「AℓNUV」ブランドをはじめとする深紫外製品も、新たな競争力向上の一端を担っていきます。 また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。 すなわち市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する広島県の広島製作所（旧称：広島工場）について、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を予定しております。これにより、ランプシステムとしての品質保証が可能なものづくり体制を構築するとともに、同拠点における生産能力を従来の1.5倍以上へと拡大いたします。当社独自の武器であるＳＮＡＰ（生産革新活動）の活用に加え、新工法などを導入して少人化を行うことで、従来以上の大幅な原価低減を可能とする効率的な生産ラインを構築します。着工は2022年秋で、完成は2024年末の予定です。 さらに、感染症の世界的流行に対して、ここ数年で蓄積してまいりました様々な感染防止対策に係る知識やノウハウを活用して、事業継続活動を全般的に強化しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8193文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要 当連結会計年度における世界経済は、欧米各国を中心に持ち直しへの動きが続いたものの、全般的には感染症等の影響が残るなかで、弱い回復に留まりました。 以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、感染症の影響が大きかった前連結会計年度に比べ自動車関連製品が増加したこと、及び為替によるプラスの影響により増収となりました。利益は、半導体不足や感染症等の影響で自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、樹脂材料や部品等調達費用が高騰したこと、及び過去に計上した品質問題に関わる費用が増加した影響により減益となりました。 以上より、当連結会計年度における、 売上高は3,825億６千１百万円 ( 前期比6.4％増 )、 営業利益は277億４千３百万円 ( 前期比22.7％減 )、 経常利益は367億１千４百万円 ( 前期比11.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は214億４千５百万円 ( 前期比6.4％減 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は１億８千１百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ６千２百万円増加しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標 前連結会計年度 ( 2021年３月 期) 当連結会計年度 ( 2022年３月 期) ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 6.0 5.1 連結配当性向 (％) 20.0 31.6 37.4 連結総還元性向 (％) 35.0 40.3 46.7 2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,394百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資 6,820百万円 等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 299,177 28,414 54,505 463 382,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,339 18,155 43,642 2,422 △ 65,559 300,517 46,569 98,148 2,885 △ 65,559 382,561 セグメント利益 9,955 5,953 11,956 △ 5 △ 117 27,743 セグメント資産 223,853 51,147 73,609 1,106 235,665 585,382 その他の項目 減価償却費 22,823 3,621 4,589 59 5,191 36,285 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 19,870 2,442 4,245 30 3,174 29,763 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △117百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,934百万円 、セグメント間取引消去 6,192百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 235,665百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 366,762百万円 、投資資本の調整額 △69,099百万円 、債権債務の調整額 △60,531百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。