事業の内容
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/ 原文長 約2738文字
３ 【事業の内容】 当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他 自動車機器事業 自動車用照明製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ───── 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric do Brasil Ltda. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 PT. Indonesia Stanley Electric※３ Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４ Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. 中国 深圳斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気有限公司 武漢斯坦雷電気有限公司 広州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司 その他 Stanley Electric Hungary Kft. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd. コンポーネンツ事業 電子デバイス製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー鶴岡製作所 ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー伊那製作所 ───── 米州 ───── Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 Asian Stanley International Co., Ltd. Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7157文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、足元では円高の進行や株価の下落などが見られるものの、堅調な企業収益に支えられ、景気は緩やかな拡大基調を維持するものと思われます。一方、世界経済に目を向けると、米国は政策面、欧州は政治面の不透明感はくすぶるものの、それぞれ景気は良好さを保つ見込みです。アジアは内需が堅調さを維持、輸出も先進国需要に支えられ緩やかな増勢を維持する見込みです。中国は高い成長率であるものの、その成長率の緩やかな低下傾向が続くものと見込まれます。 こうした状況の中、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 平成29年４月～平成32年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グローバルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。 「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。 「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。 「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変えていきます。 また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。 すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7157文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、足元では円高の進行や株価の下落などが見られるものの、堅調な企業収益に支えられ、景気は緩やかな拡大基調を維持するものと思われます。一方、世界経済に目を向けると、米国は政策面、欧州は政治面の不透明感はくすぶるものの、それぞれ景気は良好さを保つ見込みです。アジアは内需が堅調さを維持、輸出も先進国需要に支えられ緩やかな増勢を維持する見込みです。中国は高い成長率であるものの、その成長率の緩やかな低下傾向が続くものと見込まれます。 こうした状況の中、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 平成29年４月～平成32年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グローバルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。 「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。 「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。 「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変えていきます。 また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。 すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3615文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。 世界経済は、米国、欧州では緩やかに回復、アジアでは総じて安定した成長が続き、中国では持ち直しの動きが続きました。 以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。 その結果、当連結会計年度において、売上高は4,421億６千５百万円(前期比13.8％増)、営業利益は531億６千９百万円(前期比25.7％増)、経常利益は576億５千７百万円(前期比26.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億８百万円(前期比25.5％増)と増収増益になりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標 前連結会計年度 (平成29年３月期) 当連結会計年度 (平成30年３月期) ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 9.4 10.9 連結配当性向 (％) 20.0 20.9 20.6 連結総還元性向 (％) 35.0 34.8 34.5 (注) 平成29年２月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成29年4月１日から平成29年４月19日までに実施した合計11億４千５百万円の自己株式取得は、平成29年3月期の連結総還元性向に含めて算定しております。 平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 平成29年４月～平成32年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、平成20年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、平成21年３月期は6.5％となりましたが、継続的に企業価値を向上する取り組みを行い、平成30年３月期は10.9％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約973文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,021百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資4,379百万円等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 359,393 30,093 52,250 427 442,165 セグメント間の内部 売上高又は振替高 397 18,496 45,928 2,465 △ 67,288 359,791 48,590 98,178 2,892 △ 67,288 442,165 セグメント利益 30,824 9,297 9,507 104 3,435 53,169 セグメント資産 211,432 43,345 53,095 1,887 188,012 497,773 その他の項目 減価償却費 24,601 2,142 3,931 62 3,215 33,953 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 20,968 3,907 3,120 11 5,763 33,771 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額3,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円、セグメント間取引消去6,565百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額188,012百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産325,429百万円、投資資本の調整額△65,690百万円、債権債務の調整額△58,763百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3173文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (平成29年３月期) 当連結会計年度 (平成30年３月期) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 38,747 9.9 55,861 12.6 ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 39,453 10.2 30,293 6.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は4,977億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億３千万円増加しております。主な要因は、流動資産が318億２千７百万円増加したこと及び固定資産が79億２百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。 負債は1,190億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億６千２百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。 純資産は3,787億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ304億６千７百万円増加しております。主な要因は、株主資本が237億７千４百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が22億９千９百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 調整額 連結財務諸表 計上額 当連結会計年度 (平成30年３月期) 211,432 43,345 53,095 1,887 188,012 497,773 前連結会計年度 (平成29年３月期) 207,897 39,257 50,327 1,451 159,108 458,042 増減率(％) 1.7 10.4 5.5 30.0 18.2 8.7 当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指しております。 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,114億３千２百万円(前期比1.7％増）、コンポーネンツ事業は433億４千５百万円(前期比10.4％増）、電子応用製品事業は530億９千５百万円(5.5％増）となりました。…