事業の内容
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/ 原文長 約2868文字
３ 【事業の内容】 当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他 自動車機器事業 自動車用照明製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ───── 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric do Brasil Ltda. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 Hella-Phil., Inc.※５ PT. Indonesia Stanley Electric※３ Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４ Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. 中国 深圳斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気有限公司 武漢斯坦雷電気有限公司 広州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司 その他 Stanley Electric Hungary Kft. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd. コンポーネンツ事業 電子デバイス製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー鶴岡製作所 ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー伊那製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ───── 米州 HexaTech, Inc.※５ Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 Asian Stanley International Co., Ltd. Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Thai Stanley Electric Public Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。 このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位置づけております。 「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要なパートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。 「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られる集団へとスタンレーグループを変えていきます。 また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。 すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのＬＥＤ化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。現在は、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年５月を予定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。 このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位置づけております。 「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要なパートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。 「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られる集団へとスタンレーグループを変えていきます。 また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。 すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのＬＥＤ化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。現在は、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年５月を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4180文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、 輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いた中、感染症の拡大が経済活動へ大きく影響したことにより、当第４四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。 世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジアでは緩やかに減速、中国では減速しました。しかしいずれの地域においても、感染症の影響により、当第４四半期連結会計期間において経済活動が抑制され、景気は下押しされました。 以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車の世界的な生産台数の減少、感染症による減産や生産活動の一時停止、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益となりました。 その結果、当連結会計年度における、 売上高は3,916億２千２百万円 ( 前期比9.8％減 )、 営業利益は248億３千３百万円 ( 前期比54.0％減 )、 経常利益は300億３千４百万円 ( 前期比50.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は185億５千万円 ( 前期比53.9％減 )となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標 前連結会計年度 ( 2019年３月 期) 当連結会計年度 ( 2020年３月 期) ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 11.3 5.1 連結配当性向 (％) 20.0 20.3 39.4 連結総還元性向 (％) 35.0 32.8 66.4 (注) 2020年３月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までに実施した合計19億９千９百万円の自己株式取得は、2020年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。 2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約988文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,249百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資 7,335百万円 等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 308,877 27,937 54,592 215 391,622 セグメント間の内部 売上高又は振替高 593 16,947 42,220 2,774 △ 62,535 309,470 44,885 96,812 2,989 △ 62,535 391,622 セグメント利益 5,079 6,560 12,098 97 998 24,833 セグメント資産 199,350 43,765 53,248 1,579 196,422 494,365 その他の項目 減価償却費 20,020 2,643 4,256 66 4,607 31,594 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 23,515 8,148 3,944 106 5,391 41,107 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 998百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,014百万円 、セグメント間取引消去 5,868百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 196,422百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 324,135百万円 、投資資本の調整額 △68,533百万円 、債権債務の調整額 △52,522百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4516文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 ( 2019年３月 期) 当連結会計年度 ( 2020年３月 期) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 51,413 11.8 38,213 9.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は 4,943億６千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ151億９千８百万円減少 しております。要因は、固定資産が83億７百万円増加したものの、流動資産が235億５百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が減少したこと及び現金及び預金が減少したこと等によるものです。 負債は 963億７千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ42億３千万円減少 しております。主な要因は、製品保証引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと及び短期借入金が減少したこと等によるものです。 純資産は 3,979億８千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ109億６千８百万円減少 しております。主な要因は、株主資本が56億８千８百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が166億６百万円減少したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 調整額 連結財務諸表 計上額 当連結会計年度 ( 2020年３月 期) 199,350 43,765 53,248 1,579 196,422 494,365 前連結会計年度 ( 2019年３月 期) 209,602 44,725 54,031 1,536 199,668 509,564 増減率(％) △4.9 △2.1 △1.4 2.7 △1.6 △3.0 当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は 1,993億５千万円 ( 前期比4.9％減 )、コンポーネンツ事業は 437億６千５百万円 ( 前期比2.1％減 )、電子応用製品事業は 532億４千８百万円 ( 前期比1.4％減 )となりました。…