事業の内容
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/ 原文長 約1359文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社）及び子会社22社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。 当社及び子会社の Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC）等において、それぞれ製造・販売しております。 (2）自動車部品事業 主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。 自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。 車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。 車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。 当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.）等において、製造・販売しております。 (3）設備事業 主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る ・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る ・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る ・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る ・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る ・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る ・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る ・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る ・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5400文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による部品・原材料の供給不足並びに価格上昇、欧米経済のインフレ懸念の高まり等、依然として予断を許さない状況が継続しております。 わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の上昇や半導体・電装部品の供給不足、円安の進行による物価の上昇等、景気の先行きには不透明感が広がっております。 そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は59,643百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益978百万円（前年同期比85.8％減）、経常利益2,120百万円（前年同期比72.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円（前年同期比97.2％減）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 電気・電子部品事業 電気・電子部品事業は、世界的な景気後退懸念の高まりを背景に、情報端末等の需要が減少したことを受けて低迷しました。製品別では、パソコンメーカーの生産が落ち込んだ影響により、ノートパソコンのパネル接続等に使用される細線同軸コネクタが減少しました。基板対基板コネクタは、シールド特性に優れた高性能ノートパソコン向けが堅調に推移したものの、５Ｇスマートフォンの通信モジュール向けは減少しました。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向け大容量ＨＤＤに使用される関連部品は堅調に推移しましたが、第４四半期に入り、景気後退懸念からデータセンターへの投資が一時的に縮小したことを受けて伸び悩みました。利益につきましては、特に第４四半期において、パソコンやＨＤＤ向け部品を中心とした売上高の減少とそれに起因する工場稼働率の低下により低迷いたしました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は36,611百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業利益は4,777百万円（前年同期比39.0％減）となりました。 b. 自動車部品事業 自動車部品事業は、半導体不足やサプライチェーンの混乱に起因する自動車メーカーの生産停滞が続いたことで、センサやコネクタ等の部品需要が減少しました。足元では緩やかながら自動車市場に回復の兆しが見られたものの、自動車部品の需給関係に大幅な改善が見られず、本格回復には至りませんでした。利益につきましては、自動車市場の先行き不透明感を背景に自動車部品の需要が低迷し売上高が減少する中、減価償却費や労務費等の固定費が高止まりしたことにより、利益水準を押し下げる結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1614文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 41,469 21,524 3,877 66,871 66,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 35 292 14 342 △ 342 41,505 21,817 3,891 67,213 △ 342 66,871 セグメント利益 7,829 1,683 494 10,007 △ 3,130 6,877 セグメント資産 41,903 30,113 3,867 75,883 15,806 91,690 その他の項目 減価償却費 3,883 2,699 51 6,635 263 6,898 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,847 5,731 81 9,660 1,036 10,697 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△3,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,206百万円、報告セグメント間の相殺消去額76百万円を含んでおります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額15,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,504百万円、報告セグメント間の相殺消去額△697百万円を含んでおります。 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。 （３）減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,036百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。…