事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（I-PEX株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、 スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。 当社及び子会社のI-PEX島根株式会社（注）が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD（注））・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.（注））・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.（注））・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司（注）及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司（注））・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.（注））・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.（注））・インドネシア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。 （注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。 変更前名称 変更後名称 松江第一精工株式会社 I-PEX島根株式会社 SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD I-PEX SINGAPORE PTE LTD DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD. IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD. LAGUNA DAI-ICHI, INC. I-PEX PHILIPPINES INC. 上海第一精工模塑有限公司 愛 沛精密模塑（上海）有限公司 東莞第一精工模塑有限公司 愛 沛精密模塑（東莞）有限公司 THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・モビリティ ・５Ｇ・ ロボット ・ メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る ・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る ・半導体封止装置の製作 ・ 制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる ・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る ・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える ・コーポレート ・ ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）対処すべき課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・モビリティ ・５Ｇ・ ロボット ・ メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る ・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る ・半導体封止装置の製作 ・ 制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる ・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る ・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える ・コーポレート ・ ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）対処すべき課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しました。年度後半には先進国を中心に回復の兆しが見られましたが、度重なる感染拡大、ロックダウン等の影響で、通年では中国等一部の途上国を除いてマイナス成長となりました。 わが国でも、最初の緊急事態宣言終了後より一部の業種で回復が見られましたが、年度後半より徐々に感染が拡大に転じたことにより経済活動が制約を受ける等、全体的な回復には至りませんでした。 そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は54,531百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益2,911百万円（前年同期比93.4％増）、経常利益2,672百万円（前年同期比93.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,151百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 電気・電子部品事業 電気・電子部品事業は、パソコンや５Ｇ対応スマートフォン向けを中心に高周波・高速伝送特性に優れたコネクタが伸長し好調に推移しました。製品別では、細線同軸コネクタはリモートワークの普及に伴いノートパソコン需要が増加した影響を受けて年間を通じて好調な状態が継続しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の減速により低調でしたが、パソコンやルーター向けが下支えし、影響は限定的なものに留まりました。また、基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュール向けにシールド特性に優れた高機能コネクタが伸長したことに加え、ノートパソコン向けも好調を維持しました。ＨＤＤ関連部品は、期初においては新型コロナウイルスに起因するサプライチェーンの混乱等の影響を受け低迷しましたが、その後、サーバーをはじめとする大容量ＨＤＤ向けの部品需要が回復傾向となったことを受け、底堅く推移しました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,884百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は5,966百万円（前年同期比81.2％増）となりました。 b. 自動車部品事業 自動車部品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特に上半期において自動車メーカーが工場閉鎖や稼動停止等の措置を講じ自動車生産が落ち込んだことから、車載用センサやコネクタ等が大幅に減少しました。下半期に入り、中国や北米が牽引する形で自動車市場が急速に持ち直す動きが見られたことから車載部品の需要が増加し、足下では前年同等の水準まで回復しましたが、上半期の不振を補うには至りませんでした。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は18,498百万円（前年同期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,148 21,283 2,586 54,019 54,019 セグメント間の内部売上高又は振替高 654 31 124 809 △ 809 30,802 21,315 2,711 54,829 △ 809 54,019 セグメント利益 3,293 1,290 245 4,829 △ 3,324 1,505 セグメント資産 38,183 26,348 2,076 66,608 13,813 80,421 その他の項目 減価償却費 2,775 2,531 40 5,347 230 5,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,598 4,293 177 11,068 1,697 12,765 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△3,324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,374百万円、報告セグメント間の相殺消去額50百万円を含んでおります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,201百万円、報告セグメント間の相殺消去額△388百万円を含んでおります。 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。 （３）減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,697百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。…