事業の内容
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/ 原文長 約1336文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、 スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。 当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.）・マレーシア（MDI SDN. BHD. 及び DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.）・フィリピン（LAGUNA DAI-ICHI, INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司 及び 東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。 (2）自動車部品事業 主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。 自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。 車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。 車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。 当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONE PRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。 これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・モビリティ ・５Ｇ・ ロボット ・ メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る ・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る ・半導体封止装置の製作 ・ 制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる ・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る ・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える ・コーポレート ・ ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）対処すべき課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。 これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・モビリティ ・５Ｇ・ ロボット ・ メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る ・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る ・半導体封止装置の製作 ・ 制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる ・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る ・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える ・コーポレート ・ ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）対処すべき課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4757文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において世界経済は、米国では概ね景気の拡大傾向が続いたものの、中国では米中貿易摩擦や過剰投資抑制の影響により景気は減速傾向に転じ、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を始めとした各国政治の不透明感の広がりやインフレ抑制のための金利引上げにより景気拡大は減速に転じました。 わが国でも、年度途中より海外景気の変調と先行き不透明感により輸出が弱含みに転じ、景気拡大は鈍化しました。 そのような状況下において、保有する生産設備等の固定資産について今後の事業環境等を踏まえ、それぞれの回収可能性について検討した結果、減損損失として1,907百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は52,674百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益719百万円（前年同期比72.4％減）、経常利益660百万円（前年同期比73.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 電気・電子部品事業 電気・電子部品事業は、世界的なモバイル端末の販売不振や中国経済の減速等が影響し、主力製品であるコネクタが減収となりました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激化に加え、ＩｏＴ分野の需要が減少したこともあり低迷しました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの販売が主力メーカーを中心に伸び悩んだことから、パネル接続向けを中心に低調でした。ＦＰＣ／ＦＦＣ・基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施したフルシールドの基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに採用が進み伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、パソコン向けを中心にＨＤＤ需要が減速したことが影響し低調でしたが、サーバーやゲーム機向けは比較的堅調に推移しました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は28,529百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は1,722百万円（前年同期比48.6％減）となりました。 b. 自動車部品事業 自動車部品事業は、自動車の電子化が進展していることを受けて、自動車部品需要が堅調に推移したことから増収となりました。車載用センサは、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する各種センサにおいて高水準の受注が継続しました。コネクタ及び電装部品は、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライト向けを中心に採用が拡大し、大幅に伸長しました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は20,982百万円（前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1587文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,589 19,457 2,878 51,925 51,925 セグメント間の内部売上高又は振替高 577 42 620 △ 620 30,167 19,500 2,878 52,545 △ 620 51,925 セグメント利益 3,349 1,696 373 5,418 △ 2,814 2,604 セグメント資産 37,685 19,817 1,998 59,501 5,427 64,929 その他の項目 減価償却費 3,481 1,900 52 5,434 296 5,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,463 4,715 22 11,201 779 11,980 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△2,814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,826百万円、報告セグメント間の相殺消去額12百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額5,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,145百万円、報告セグメント間の相殺消去額△717百万円を含んでおります。 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。 （３）減価償却費の調整額296百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。…