事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（ Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。 当社及び子会社の Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC（注））等において、それぞれ製造・販売しております。 （注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。 変更前名称 変更後名称 PT.PERTAMA PRECISION BINTAN PT IPEX INDONESIA INC (2）自動車部品事業 主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。 自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。 車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。 車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る ・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る ・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る ・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る ・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る ・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る ・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る ・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る ・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4918文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において世界経済は、欧米等の先進国経済の持ち直しが続く等、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産、中国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 わが国でも、一部の業種で回復の傾向が見られましたが、世界経済同様、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の影響により、経済活動が制約を受ける等、全体的な回復には至りませんでした。 そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は66,871百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益6,877百万円（前年同期比136.2％増）、経常利益7,704百万円（前年同期比188.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,921百万円（前年同期比414.3％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 電気・電子部品事業 電気・電子部品事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークやオンライン会議等が急速に普及したことを背景に、パソコン向けコネクタが全体をけん引し、売上高が増加しました。製品別では、細線同軸コネクタや基板対基板コネクタがパソコン需要の拡大を受け、年間を通じて好調を維持しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、パソコン向けが堅調に推移したことに加え、巣ごもり需要等にも支えられ、モバイルルーター等のネットワーク機器向けが伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、クラウドサービスの普及に伴い、データ通信の高速・大容量化が進展する中、データセンター向け大容量ＨＤＤの部品需要が好調に推移しました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は41,469百万円（前年同期比22.4％増）となり、営業利益は7,829百万円（前年同期比31.2％増）となりました。 b. 自動車部品事業 自動車部品事業は、年後半にかけて、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うサプライチェーンの混乱等により、自動車メーカーが減産に転じた影響を一部受けたものの、旺盛な自動車需要に支えられ、車載用センサやＬＥＤヘッドライトに使用されるコネクタ等の自動車部品は概ね堅調に推移しました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,524百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益は1,683百万円（前年同期比590.6％増）となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,884 18,498 2,149 54,531 54,531 セグメント間の内部売上高又は振替高 432 102 534 △ 534 34,316 18,600 2,149 55,066 △ 534 54,531 セグメント利益 5,966 243 93 6,303 △ 3,392 2,911 セグメント資産 40,132 26,598 2,398 69,130 12,778 81,908 その他の項目 減価償却費 3,621 2,530 43 6,195 233 6,429 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,216 4,072 108 9,397 234 9,631 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△3,392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円、報告セグメント間の相殺消去額21百万円を含んでおります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額12,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,252百万円、報告セグメント間の相殺消去額△474百万円を含んでおります。 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。 （３）減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。…