事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計33社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 ( 2020年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらすソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約606文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限等、過去に経験したことがない事態となりました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。 一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により各国でロックダウンが実施され、経済活動の抑制により景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。また、米中貿易摩擦や米国大統領選挙に伴う政策動向が与える世界経済への影響が懸念され、先行きが見通しにくい中で推移しました。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、感染症対策としてのオンライン化やリモートアクセス強化、また、経営課題としてのデジタル化や無線LAN化促進、さらに、経営効率化としてのネットワーク構築運用の省人化やIT関連のトータルコストの削減といった需要が拡大すると同時に、サイバーセキュリティ対策のニーズが増加しています。 このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの事業化を進め、とりわけ需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューションや高付加価値サービスの拡販を強化してまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大の事業活動への影響については、製品供給面では、海外に複数の自社工場を保有する強みを活かすことで生産活動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、営業・販促面では、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域での配置転換など経営の合理化を進めました。 当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、 売上高は293億81百万円 （ 前連結会計年度比0.9％増 ）となりました。 利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、 営業利益は６億24百万円 （ 前連結会計年度比153.6％増 ）となりました。また、支払利息として２億58百万円（前連結会計年度は１億96百万円）を計上したことなどにより、 経常利益は４億円 （ 前連結会計年度は１億50百万円の経常損失 ）なり、 親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円 （ 前連結会計年度比37.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2104文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 17,821,997 4,942,219 4,324,609 2,032,884 29,121,711 29,121,711 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 745,044 44,999 63,434 7,995,435 8,848,914 △ 8,848,914 18,567,042 4,987,219 4,388,044 10,028,319 37,970,625 △ 8,848,914 29,121,711 セグメント利益又は損失(△) △ 548,885 328,312 △ 134,543 408,547 53,430 192,765 246,196 セグメント資産 18,941,218 7,004,095 1,920,971 6,738,999 34,605,285 △ 9,937,207 24,668,078 セグメント負債 16,880,996 2,169,990 2,082,552 4,778,127 25,911,667 △ 5,677,894 20,233,772 その他の項目 減価償却費 105,808 215,996 15,912 366,886 704,604 704,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 557,124 154,909 20,302 1,474,864 2,207,200 2,207,200 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 192,765千円 には、セグメント間取引消去 156,976千円 及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等 35,788千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △9,937,207千円 には、セグメント間取引消去 △9,867,966千円 及びたな卸資産の調整額 △69,240千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △5,677,894千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3203文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 5,642,802 19.4 7,483,678 25.5 ４ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、 売上高は293億81百万円 （ 前連結会計年度比0.9％増 ）、 営業利益は６億24百万円 （ 前連結会計年度比153.6％増 ）、 経常利益は４億円 （ 前連結会計年度は１億50百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、１億85百万円 （ 前連結会計年度比37.6％増 ）となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うロックダウンにより経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、前連結会計年度（ 291億21百万円 ）から ２億59百万円増加 し、 293億81百万円 となりました。…