事業の内容
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/ 原文長 約216文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計35社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 (2019年12月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約698文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約503文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。 一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4519文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国経済の鈍化等により、先行き不透明感が高まりました。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、全般的には鈍い成長にある一方で、ワイヤレス環境の整備、サイバーセキュリティ対策、IT人材の確保と育成、といった面での需要が拡大しています。 このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズを捉えた競争力の高い製品・サービスの開発・拡販に取り組み、セミナーや展示会等の各種イベントを介した新製品・新技術の普及・販促活動を強化する一方、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を進めてまいりました。 具体的な技術・製品開発としては、統合管理ソリューション「AMF」の機能強化を図るとともに、有線/無線製品のラインナップを拡充し、クラウド型脆弱性診断サービス「Net.CyberSecurity」等をリリースしました。 さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域で子会社の統廃合を行う等、経営の合理化を進めました。 当連結会計年度の業績は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加し、売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。 利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億５百万円（前連結会計年度は２億33百万円）を計上したことなどにより、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百万円の経常利益）となりましたが、特別損益として事業再編損を計上する一方、新株予約権戻入益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2078文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 16,160,682 5,403,155 4,718,577 2,356,113 28,638,528 28,638,528 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 788,909 32,924 31,897 8,223,057 9,076,788 △ 9,076,788 16,949,591 5,436,080 4,750,475 10,579,170 37,715,317 △ 9,076,788 28,638,528 セグメント利益又は損失(△) △ 774,034 629,613 △ 239,745 698,586 314,419 235,722 550,141 セグメント資産 17,441,896 7,218,452 2,129,549 5,618,423 32,408,323 △ 9,732,891 22,675,431 セグメント負債 15,131,402 6,919,114 2,435,239 3,560,938 28,046,694 △ 10,028,354 18,018,339 その他の項目 減価償却費 76,001 191,337 1,762 24,959 294,061 294,061 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,825 925,820 11,091 118,248 1,137,985 1,137,985 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額235,722千円には、セグメント間取引消去250,993千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△15,271千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△9,732,891千円には、セグメント間取引消去△9,627,862千円及びたな卸資産の調整額△105,029千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△10,028,354千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2679文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 5,288,513 18.5 5,642,802 19.4 ４ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加となり、前連結会計年度（286億38百万円）から４億83百万円増加し、291億21百万円となりました。 地域別では、日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。…