事業の内容
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/ 原文長 約240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 ( 2024年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約680文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進めております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約416文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消等が求められており、こうした喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須となります。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4044文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、 地政学的リスクの高まりや主要国経済の減速見通しなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。わが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場などから今なお予断を許さない状況が続いております。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、サプライチェーンが正常化に向かう中、企業や公的機関におけるデジタル化推進によってその基盤となるITシステムの更新需要の高まりなどから堅調な成長が見込まれています。 そのような事業環境の下、 当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。エンドユーザ―へのソリューション営業を強化する一方、グローバル戦略として市場ニーズに沿った販路開拓を進めてまいりました。また、資産効率性の向上による財務基盤の強化を図るため、土地・建物の売却を行いました。 当連結会計年度の業績は、 年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから 、 売上高は484億58百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）となりました。 利益面では、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加しましたが、それを大きく上回る増収効果により、 営業利益は34億24百万円 （ 前連結会計年度比55.1％増 ）となりました。また、 外貨建資産負債の為替換算差益発生などにより当連結会計年度は 為替差益 ４億97百万円 （前連結会計年度は 76百万円 の為替差損）を計上したことなどから、 経常利益は37億27百万円 （ 前連結会計年度比93.9％増 ） となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益 16億61百万円 の計上、税金等調整前当期純利益増加に伴う法人税等合計が ９億53百万円 増加などにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は36億１百万円 （ 前連結会計年度比230.4％増 ）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。 ■日本 日本では、提案営業の成果によるソリューションビジネスの売上が好調となり、医療機関などからの受注が大きく増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 27,997,872 7,419,086 5,687,765 3,280,997 44,385,722 44,385,722 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 319,693 98,759 104,911 11,555,326 12,078,689 △ 12,078,689 28,317,565 7,517,845 5,792,677 14,836,323 56,464,412 △ 12,078,689 44,385,722 セグメント利益 723,154 1,086,667 270,043 164,944 2,244,810 △ 36,745 2,208,065 セグメント資産 35,637,200 12,505,072 3,082,009 10,097,743 61,322,026 △ 15,826,735 45,495,290 セグメント負債 22,957,196 5,219,674 5,479,713 7,618,538 41,275,122 △ 13,247,807 28,027,315 その他の項目 減価償却費 243,958 254,841 88,810 518,757 1,106,367 1,106,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 278,484 392,409 47,056 279,256 997,207 997,207 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △36,745千円 には、セグメント間取引消去 141,638千円 及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等 △178,384千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △15,826,735千円 には、セグメント間取引消去 △15,456,912千円 及び棚卸資産の調整額 △369,823千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △13,247,807千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2550文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 7,761,362 17.5 8,196,117 16.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、 売上高は484億58百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）、 営業利益は34億24百万円 （ 前連結会計年度比55.1％増 ）、 経常利益は37億27百万円 （ 前連結会計年度比93.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、36億１百万円 （ 前連結会計年度比230.4％増 ）となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、 年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから 、前連結会計年度（ 443億85百万円 ）から 40億73百万円増加 し、 484億58百万円 と、大幅な増収となりました。 地域別では、日本では、提案営業の成果によるソリューションビジネスの売上が好調となり、医療機関などからの受注が大きく増加しました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長したほか、ITインフラの運用・監視サービスなどの売上が増加しました。この結果、日本での 売上高は301億62百万円 （ 前連結会計年度比7.7％増 ）となりました。 米州では、連邦政府からの受注が拡大し、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が増加しました。 この結果、米州全体での 売上高は87億33百万円 （ 前連結会計年度比17.7％増 ）となりました。 EMEAでは、前年同期の大口出荷の反動からフランスでは売上が減少しましたが、イタリアや中東で売上が好調に推移し概ね堅調となりました。製品別では、無線LAN製品などの出荷が好調となり、ソフトウェアライセンスの売上が増加しました。 この結果、EMEA全体での 売上高は59億75百万円 （ 前連結会計年度比5.1％増 ）となりました。 アジア・オセアニアでは、販売チャネルやパートナー開拓を進めてまいりました。…