事業の内容
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/ 原文長 約1214文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年３月31日現在、当社を中心に、 子会社49社(うち連結子会社37社) 、関連会社３社 ( うち持分法適用関連会社２社 ) で構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像コンテンツ事業 劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、バーチャルとリアルを融合したメタバースでの音楽ライブなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ ㈱ピクス ㈱主婦の友インフォス ㈱IMAGICA EEX 他連結子会社２社 非連結子会社２社 映像制作サービス事業 撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームの３ＤＣＧ制作やデバッグ、人材サービス等 ㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス IMGI USA Inc. Pixelogic Holdings LLC PPC Creative Limited ㈱IMAGICA Lab. ㈱コスモ・スペース ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱ウェザーマップ ㈱イマジカアロベイス ㈱湘南ハイテク企画 他連結子会社９社 非連結子会社４社 持分法適用関連会社１社 持分法非適用関連会社１社 映像システム事業 放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等 ㈱フォトロン フォトロン M&E ソリューションズ㈱ PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITED アイチップス・テクノロジー㈱ ㈱IPモーション ㈱フォトニックラティス ㈱イマジカ・ライヴ 他連結子会社１社 非連結子会社５社 持分法適用関連会社１社 (注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 事業の系統図は以下のとおりです。( 2023年３月31日 現在) (注) １．主要な取引のみを示しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2024年３月期→2023年度 １．中期経営計画「G-EST2025」について 当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、2021年度に中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。 中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、2025年度目標売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の実現に向けて事業を推進してまいりました。 ２．中期経営計画の進捗と基本戦略・経営指標の再設定 中期経営計画の２年目となる2022年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調に推移し大幅に伸長したことなどで、売上高は941億円、のれん等償却前営業利益は57億円(利益率6.1％)と中期経営計画を上回る結果となりました。また2023年度の業績予想は売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益59億円(利益率5.9％)といたしました。 中期経営計画に掲げた2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると認識し、それぞれの戦略方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。５つの基本戦略の詳細は以下の通りです。 (1) グローバルＥ２Ｅ事業：成長急拡大から安定成長に移行、収益性を高め、2025年度に売上高350億円、のれん等償却前営業利益率10％を目指してまいります。 ・動画配信事業者や劇場映画向け営業の強化と生産性の向上 ・デジタルシネマ配信サービスの新会社を設立、国内のシェア拡大 (2) ライブエンタテインメント事業：成長事業領域での成長継続と、収益性の高いストックビジネスへシフトし2025年度に売上高80億円を目指してまいります。 ・外部パートナーとの具体的な事業構築 ・都市空間デザイン・プロデュースへの参画 ・ＡＲコンテンツの共同開発 ・Ｍ＆Ａや資本提携の検討 (3) 映像システム事業：ビジネスモデルの変革・新規事業へのシフトを確実に進め、堅実な成長で2025年度に売上高220億円、のれん等償却前営業利益率12％を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2024年３月期→2023年度 １．中期経営計画「G-EST2025」について 当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、2021年度に中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。 中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、2025年度目標売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の実現に向けて事業を推進してまいりました。 ２．中期経営計画の進捗と基本戦略・経営指標の再設定 中期経営計画の２年目となる2022年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調に推移し大幅に伸長したことなどで、売上高は941億円、のれん等償却前営業利益は57億円(利益率6.1％)と中期経営計画を上回る結果となりました。また2023年度の業績予想は売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益59億円(利益率5.9％)といたしました。 中期経営計画に掲げた2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると認識し、それぞれの戦略方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。５つの基本戦略の詳細は以下の通りです。 (1) グローバルＥ２Ｅ事業：成長急拡大から安定成長に移行、収益性を高め、2025年度に売上高350億円、のれん等償却前営業利益率10％を目指してまいります。 ・動画配信事業者や劇場映画向け営業の強化と生産性の向上 ・デジタルシネマ配信サービスの新会社を設立、国内のシェア拡大 (2) ライブエンタテインメント事業：成長事業領域での成長継続と、収益性の高いストックビジネスへシフトし2025年度に売上高80億円を目指してまいります。 ・外部パートナーとの具体的な事業構築 ・都市空間デザイン・プロデュースへの参画 ・ＡＲコンテンツの共同開発 ・Ｍ＆Ａや資本提携の検討 (3) 映像システム事業：ビジネスモデルの変革・新規事業へのシフトを確実に進め、堅実な成長で2025年度に売上高220億円、のれん等償却前営業利益率12％を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2593文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 当社グループの業績 (金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 2023年３月 期 94,147 17.4 3,868 13.2 3,638 △7.5 3,864 41.6 2022年３月 期 80,184 △7.5 3,417 3,934 2,729 △21.0 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 941億47百万円 (前年同期比 17.4％増 )、営業 利益は38億68百万円 (前年同期比 13.2％増 )、経常 利益は36億38百万円 (前年同期比 7.5％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 38億64百万円 (前年同期比 41.6％増 )となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外収益を ８億75百万円 計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年に 移転補償金を含む特別利益の計上により増益となりました。 ② セグメント別の業績 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 1) 映像コンテンツ事業 当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は 235億37百万円 (前年同期比 4.7％増 )、営業 利益は５億35百万円 (前年同期比 30.1％減 )となりました。 劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことに加え、動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。ＣＭ制作は、 下期以降、受注が低調に推移し減益となりました。 アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、及び制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては、 前年度における大型案件計上の反動もあり減益となりました。 これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。 2) 映像制作サービス事業 当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は 541億28百万円 (前年同期比 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2289文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 映像 コンテンツ 映像制作 サービス 映像 システム 売上高 外部顧客への 売上高 22,287,825 40,902,341 16,981,276 80,171,443 12,713 80,184,157 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 198,813 1,178,645 658,710 2,036,169 △ 2,036,169 22,486,638 42,080,986 17,639,986 82,207,612 △ 2,023,455 80,184,157 セグメント利益 765,556 1,726,100 1,740,806 4,232,463 △ 814,692 3,417,771 セグメント資産 19,171,370 38,853,874 14,877,213 72,902,459 481,860 73,384,320 その他の項目 減価償却費 140,829 1,452,958 373,498 1,967,285 91,783 2,059,069 減損損失 331,686 948,684 1,280,371 1,280,371 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 163,794 4,140,706 599,993 4,904,494 260,318 5,164,813 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益の調整額 △814,692 千円には、 当社に係る損益 541,590 千円及びセグメント間取引消去 △1,356,283 千円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額 481,860 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,196,791 千円、セグメント間取引消去 △14,714,930 千円が含まれております。全社資産は、主に 当社 の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額 91,783 千円には、全社資産に係る減価償却費 110,468 千円及びセグメント間取引消去 △18,684 千円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 260,318 千円には、全社資産の増加額 262,764 千円及びセグメント間取引消去 △2,446 千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2173文字
２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の他に 配当金収入 、不動産賃貸収入等が 13,944千円 計上されております。 (2) 財政状態 ①事業全体の状況 1)資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 85億３百万円 ( 11.6％)増加 し、 818億88百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 39億４百万円 ( 9.5％)増加 し、 449億70百万円 となりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 45億99百万円 ( 14.2％)増加 し、 369億17百万円 となりました。これは主に、米国リース会計基準の適用開始によりリース資産が増加したことによるものであります。 2)負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 22億25百万円 ( 5.7％)増加 し、 415億84百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて ９億26百万円 ( 2.9％)増加 し、 332億５百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12億98百万円 ( 18.3％)増加 し、 83億78百万円 となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことによるものであります。 3)純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 62億78百万円 ( 18.5％)増加 し、 403億３百万円 となりました。なお、自己資本比率は 44.1％ となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 1)映像コンテンツ事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて ７億23百万円減少 し、 184億48百万円 となりました。これは主に現金及び預金、並びに投資有価証券が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。 2)映像制作サービス事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 57億71百万円増加 し、 446億25百万円 となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、リース資産及び売掛金が増加したことによります。 3)映像システム事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 17億24百万円増加 し、 166億１百万円 となりました。これは主に棚卸資産、リース資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて 13億93百万円 ( 21.…