事業の内容
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/ 原文長 約1516文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2020年３月31日現在、当社を中心に、子会社69社（うち連結子会社58社）、関連会社７社（うち持分法適用関連会社６社）で構成されております。 当連結会計年度において、Pixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社及びその子会社４社を持分法適用関連会社としました。また、新たに㈱IMAGICA SDI Studioを設立しました。連結子会社であった㈱IMAGICAトータルサービス及び㈱イマジカ角川エディトリアルの株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像コンテンツ事業 劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱ピクス ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ Sprite Entertainment, Inc. OLM1号投資事業有限責任組合 他非連結子会社３社 映像制作サービス事業 撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションの提供 ㈱IMAGICA Lab. ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱イマジカ・ライヴ ㈱コスモ・スペース ㈱ウェザーマップ ㈱イマジカアロベイス ㈱IMAGICA SDI Studio 他連結子会社１社 非連結子会社３社 関連会社１社 メディア・ローカライゼーション事業 映像コンテンツの吹替え ・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等 SDI Media Group, Inc. SDI Media USA, Inc. SDI Media UK Ltd. SDI Media Scandinavia AB SDI Media A/S (Denmark) SDI Media Germany GmbH SDI Media Iberia S.L. SDI Media Italia S.R.L. SDI Media Hong Kong Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約807文字
(1) 新中期経営戦略と2021年３月期の経営方針 当社グループは、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、2020年３月期より「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを経営方針とし、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。新中期経営戦略策定の基礎となる対処すべき経営課題は以下の３点となります。 ・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化 ・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ ・収益を映像システム事業に依存 これらの経営課題に対処するために、以下の５つの基本戦略の推進に取り組んでおります 。 １．新たなグローバル戦略の構築 ２．既存事業の収益力向上 ３．新たなビジネスモデルへの転換 ４．新規事業の創出と展開 ５．人材育成と働き方改革の推進 急速に進化する技術革新に加えて、今般、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした社会環境の変化により、当社グループが軸足を置く映像関連事業においても大きな変革期を迎えています。 当社グループは、このような環境の変化をビジネスチャンスと捉え、“映像”による新しいエンタテイメントの提案、新しい生活様式に即した“映像”制作への挑戦、医療や教育分野などエンタテイメント分野にとらわれない“映像”活用など、ビジネスモデルの転換と新規事業の創出に取り組むことで、『総合力2021』の実現に向けた変革を加速してまいります。 (2) 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について 新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループの事業は、映画の劇場公開延期による制作作品の納品延期、ＴＶＣＭ案件の制作一時中断によるポストプロダクションやＥ２Ｅサービスの延期など、一定の影響を受けております。また緊急事態宣言が日本全域で解除になったものの、事業環境の改善にはまだ一定の時間を要するものと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2843文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 当社グループの業績 (金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 (損失 △) 2020年３月 期 94,090 4.3 1,351 45.9 416 △47.2 664 2019年３月 期 90,212 △1.2 926 △61.8 789 △67.5 △2,010 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 940億90百万円 (前年同期比 4.3％増 )、営業 利益は13億51百万円 (前年同期比 45.9％増 )、経常利益は営業外費用に為替差損並びに持分法による投資損失等を計上したことにより、 ４億16百万円 (前年同期比 47.2％減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産譲渡等による特別利益を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による将来業績への影響を総合的に勘案した結果、特別損失に減損損失を計上し、また繰延税金資産を取り崩したことなどから、 ６億64百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失20億10百万円 )となりました。 ② セグメント別の業績 1) 映像コンテンツ事業 当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は 262億５百万円 (前年同期比 11.8％増 )、営業 損失は３億59百万円 (前年同期は営業 利益43百万円 )となりました。 上期には実写、アニメともに劇場映画作品の制作規模の拡大並びに件数が前年同期比で増加、また、ＴＶＣＭ、音楽ライブ収録も大型を含む案件数が増加して好調に推移しました。一方下期は、ＴＶアニメシリーズの制作数減少などがあったものの、通期では増収を達成いたしました。 営業利益については、劇場作品等の製作委員会への出資に対する評価損等により、営業損失を計上いたしました。 2) 映像制作サービス事業 当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は 265億57百万円 (前年同期比 3.5％減 )、営業 利益は４億31百万円 (前年同期比 36.3％減 )となりました。 映像コンテンツのポストプロダクションやＥ２Ｅサービス ※1 などの分野においては、デジタルシネマサービスや映画・アニメ向け等のポストプロダクションサービスが堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1427文字
(3) セグメント資産の調整額 7,274,413 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 16,916,844 千 円、セグメント間取引消去 △9,642,431 千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務 諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額 128,320 千円には、全社資産に係る減価償却費 165,355 千円及びセグメント間取引消去 △37,034 千円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,118 千円には、全社資産の取得 51,461 千円及びセグメ ント間取引消去 △30,342 千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 （注３) 映像 コンテンツ 映像制作 サービス メディア・ローカライゼーション 映像 システム 売上高 外部顧客への売上高 25,938,151 25,461,130 22,584,951 20,015,927 94,000,161 90,542 94,090,704 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 267,442 1,096,469 75,164 535,816 1,974,892 △ 1,974,892 26,205,594 26,557,600 22,660,115 20,551,744 95,975,054 △ 1,884,350 94,090,704 セグメント利益又は損失(△) △ 359,560 431,944 △ 768,691 2,714,477 2,018,170 △ 11,316 △ 655,131 1,351,721 セグメント資産 14,781,406 11,722,662 16,649,222 10,906,017 54,059,308 3,879,439 4,215,955 62,154,703 その他の項目 減価償却費 178,259 809,582 1,359,250 294,530 2,641,623 136,086 2,777,709 持分法による投資損失 2,785 2,785 595,072 597,858 減損損失 220,351 220,351 220,351 持分法適用会社への投資額 8,519 8,519 2,083,260 2,091,779 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,209 1,205,397 1,001,142 425,513 2,691,262 86,363 2,777,625 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3211文字
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ４．上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が 90,542千円 計上されております。 (2) 財政状態 ①事業全体の状況 1)資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 25億70百万円 ( 4.0％)減少 し、 621億54百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 48億24百万円 ( 12.0％)減少 し、 352億95百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 22億53百万円 ( 9.2％)増加 し、 268億59百万円 となりました。これは主に、土地及びのれんが減少した一方で、関係会社株式及び長期貸付金が増加したことによるものであります。 2)負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 21億51百万円 ( 5.8％)減少 し、 346億76百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて ９億50百万円 ( 3.6％)減少 し、 257億62百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方で、前受金及び未払金、並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12億１百万円 ( 11.9％)減少 し、 89億13百万円 となりました。これは主に、長期借入金及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。 3)純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ４億18百万円 ( 1.5％)減少 し、 274億78百万円 となりました。なお、自己資本比率は 40.3％ となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 1)映像コンテンツ事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 12億55百万円減少 し、 147億81百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、たな卸資産、並びに受取手形及び売掛金が減少したことによります。 2)映像制作サービス事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて ２億38百万円増加 し、 117億22百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産、並びに敷金及び保証金が増加したことによります。 3)メディア・ローカライゼーション事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 12億23百万円減少 し、 166億49百万円 となりました。これは主に、のれん及びその他無形固定資産が減少したことによります。…